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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第2節  教育内容・方法の改産
3  指導要録の改訂の検討


指導要録は,児童生徒の学籍や指導の過程及びその結果の要約を記録する公簿である。その様式等については学校の設置者が定めることとされているが,指導要録の性格を考慮するとある程度全国的に統一性が必要であるとの考え方により,従来から文部省が参考例を示,している。

指導要録については,これまでも,学習指導要領の改訂に伴い,また実施の経験等を考慮し,様式等の改善を行ってきた。

平成元年に改訂された新学習指導要領においては,これからの社会の変化に主体的に対応して生きていくことができる資質を養う観点から,自己教育力の育成や個性を生かす教育の充実を図るとともに,小学校低学年の生活科の新設や中学校における選択教科の拡大が行われたが,このような趣旨を指導要録の評価にどのように具体化するかということが課題となっている。また,プライバシー保護の観点から指導要録の保存,管理の在り方等についての見直しも課題とされている。文部省では,このような課題を含めて指導要録の改訂について,平成2年1月から,小学校及び中学校の指導要録の改善に関する調査研究を実施している。

調査研究協力者会議においては,各教科の学習の記録,保存,管理等の問題を含め,指導要録の様式,内容,取扱いの全般にわたって検討を行っているところである。

なお,幼稚園の幼児指導要録については,平成2年3月,これを改訂し,各都道府県教育委員会及び知事あてに初等中等教育局長名で通知をした。また,高等学校の生徒指導要録の改善については,平成2年度中に調査研究協力者会議を発足させ,検討を進める予定である。


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