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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第2節  教育内容・方法の改産
2  教育内容・方法の研究等


新しい時代に対応する教育課程の改善・充実を図るためには,教育内容や教育方法等の研究開発が不可欠である。また,その成果を広めていくことも大切である。

このため,文部省では,従来から各種講座や研究協議会の実施,研究指定校等の指定,各種指導資料等の作成等を行っている。

さらに,昭和51年度からは,国が定める教育課程の基準によらず,文部大臣が指定する学校において教育課程の研究開発を行う制度を設けている。この制度は,学校における教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応し,幼稚園,小・中・高等学校の教育課程の基準の改善に資する実証的資料を得るため,文部大臣が定める課題について研究開発を行うこととされている。最近では,幼稚園と小学校,小学校と中学校,中学校と高等学校それぞれの学校間の連携を深める教育課程の研究開発,高等学校の生徒の能力,適性,進路等に弾力的に対応する教育課程及び職業教育の改善充実を図る教育課程等の研究開発が行われてきた。平成元年度末までに幼稚園,小・中・高等学校合わせて105校が実施,終了しており,平成2年度は20校が実施中である。

これまでの成果は,小学校低学年の生活科の設置,中学校の選択履修の幅の拡大,高等学校の「課題研究」などの新しい科目の設定など,平成元年3月に公示した学習指導要領において取り入れられた。このほかにも単位制高等学校の制度化,六年制中等学校の検討において実証的資料を提供してきている。

社会の変化に対応した教育課程の基準の改善のため,適切な研究開発課題に基づく研究開発学校による実践研究を,今後とも着実に実施していくこととしている。

また,文部省では,昭和62年度より教育課程の基準に示されている教育の目標や内容を適切に児童生徒に伝えるために,教師の学習指導方法や学校における学習指導システム等,教育方法の改善に関する調査研究を行っている。

平成元年度は,学習指導の基礎・基本,学習指導の発展・深化,学習指導を支える諸条件,道徳・特別活動の指導,個に応じた指導,評価の在り方等について調査研究を行った。平成2年度も引き続き,個に応じた指導,評価の在り方等について調査研究を行っている。


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