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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第2節  教育内容・方法の改産
1  新学習指導要領への移行


文部省では,平成元年3月,幼稚園教育要領及び小・中・高等学校の学習指導要領の改訂を行った。

新学習指導要領においては,情報化,国際化などのこれからの社会の変化に対応して主体的に生きていくことがてきる資質を育てることを基本的なねらいとしている。そのため,豊かな心を持ちたくましく生きる人間の育成や自己教育力の育成を図るとともに,基礎・基本を重視し個性を生かす教育や文化と伝統を尊重する教育の充実を図ることとしている。

新学習指導要領は,幼稚園については平成2年度から実施している。

また,小学校については4年度から,中学校については5年度から全面実施,高等学校については6年度から学年進行により実施することとしている。

文部省では,新学習指導要領へ円滑に移行するため,小・中学校については平成元年3月に,高等学校については同年11月に,それぞれ現行学習指導要領の特例を定める告示を公示するとともに,移行期間中の学習指導の留意事項などについて事務次官通達を発した。


(1) 移行措置の内容

移行措置は,新・旧学習指導要領の切換えが円滑に行われるようにするための最小限必要な措置にとどまらず,移行期間中からもできるだけ新学習指導要領の目指す方向に近づけていくという考え方に立って進められており,小・中・高等学校とも平成2年度から本格的に実施されている。

小.中学校についての移行措置の主な内容は,次のとおりである。

1) 社会,算数,数学,理科及び外国語については,基本的には現行学習指導要領によることとしつつ,内容によっては上学年又は下学年へ移行したり,削除,軽減,集約したりすること。
2) 国語,音楽,図画工作,美術,体育,保健体育,家庭及び技術・家庭については,全部又は一部を新学習指導要領によることができること。 なお,中学校の音楽,美術,技術・家庭及び外国語については,原則として平成3年度の第1学年から新学習指導要領によること。
3) 道徳及び特別活動については,平成2年度から全面的に新学習指導要領によること。

高等学校についての移行措置の主な内容は,次のとおりである。

1) 普通科や普通教科においても学習指導要領に示す以外の教科・科目(「その他特に必要な教科」・「その他の科目」)を設置できることや,特に必要がある場合には,各科目の授業を特定の学期又は期間に行うことができることなど,新しい教科書の整備を待つことなく実施できる総則的事項については,新学習指導要領によることができること。
2) 保健体育及び芸術に属する科目など新学習指導要領の内容によって指導することも可能な教科・科目については,全部又は一部を新学習指導要領によることができること。
3) 特別活動については平成2年度から全面的に新学習指導要領によること。

(2) 新学習指導要領への移行に向けての取組

新学習指導要領へ円滑に移行するため,文部省及び各教育委員会や学校においては,移行期間中に次のような取組が行われている。


1) 授業の改善

今回の学習指導要領の改訂においては,児童生徒一人一人に基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ,個性を生かす教育の充実を図るとともに,自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を重視することとしている。その趣旨を実現するためには,これまでみちれたややもすれば知識の伝達に偏りがちな教育の現状を改め,児童生徒が主体的に取り組む学習活動を重視する教育への質的な転換を図る必要がある。

文部省においては,このような観点に立って,教育課程講習会等を通じてその趣旨の徹底に努めるとともに指導資料の作成を進めている。また,学校においては,授業を改善するため指導方法や指導体制の工夫改善が進められている。


2) 生活科への移行

小学校低学年に新教科として設けられた生活科は,平成4年度から全面実施されることとなっているが,同年度に第3学年になる児童は生活科を学習していることを前提に学習が進められることとなっている。したがって,移行期間中においては,社会科及び理科が存続しているが,できるだけ生活科の趣旨を生かした学習活動が展開される必要がある。

そこで,移行期間中は,社会科及び理科の内容を大幅に削減し,同時に生活科の内容を一部加えることができるようにするとともに,この二つの教科について合科的な指導を推進することとしている。

文部省においては,昭和63年度から全国51校の生活科に関する研究推進校を設けて実践的な研究を進め,各学校の参考に供するとともに,生活科の指導計画と学習指導についての指導資料を作成し,各学校に配布した。また,学校においては地域や学校の実態を踏まえ,生活科の趣旨を生かした学習活動の展開について教材研究や指導方法の工夫が進められている。


3) 中学校の選択履修の幅の拡大への移行

今回の学習指導要領の改訂においては,各学年の年間総授業時数は変更していないが,個々の教科等の授業時数については,教科によって下限及び上限の幅をもって授業時数を示すとともに,選択教科については,その種類を増加し,かつ,授業時数の増加を可能とするなど選択履修の幅の拡大が行われた。選択履修の幅の拡大については,個性を生かす教育の充実を図る観点から行われるものであり,生徒の特性等に応じた多様な学習活動を展開できるようにするとともに,生徒の入学から卒業までの3年間を見通した上で具体化を図る必要がある。この措置は,平成3年度の第1学年から順次実施することとしている。

文部省においては,教育課程講習会等を通じて,その趣旨の徹底を図るとともに,指導資料の作成を進めている。また,学校においては,平成3年度からの実施に向けて検討が進められている。


4) 道徳教育の充実

今回の学習指導要領の改訂においては,道徳教育は,豊かな心を持ちたくましく生きる人間を育成する視点から,児童生徒の道徳性の発達に応じ内容の重点化などの改善を行い,その一層の充実を図ることとしている。道徳教育については,平成2年度から新学習指導要領により実施されている。

文部省においては,その指導の一層の充実を図る観点から,各種の講習会を実施するとともに,指導資料を作成して各学校に配付した。また,学校においては,新学習指導要領に沿って指導計画が作成され,実施に移されている。


5) 国旗・国歌の指導

今回の学習指導要領の改訂においては,国際化の進展を踏まえ,これからの国際社会に生きる児童生徒に対して国旗・国歌についての正しい認識を持たせ,それを尊重する態度をしっかりと身に付けさせることが大切であるとの観点から,入学式や卒業式における国旗・国歌の取扱いを明確化したところである。この取扱いは,平成2年度から新学習指導要領により実施することとしている。

平成2年度の入学式の国旗掲揚及び国歌斉唱の実施状況については,2-3-1 のとおりである。

なお,一部に国旗掲揚や国歌斉唱が行われなかった学校もあったが,新学習指導要領の趣旨が十分に理解され,国旗掲揚や国歌斉唱が各学校において適切に実施されることが望まれる。

2-3-1  平成2年度入学式における国旗掲揚,国歌斉唱の状況


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