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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第1節  施策の概要


我が国の初等中等教育は,普及の程度と質の高さにおいて国際的にも一定の評価を得ているが,今日の急激に変化する社会経済状況への対応や将来の発展を展望するとき,従来の制度やその運用には,ともすれば画一的・硬直的になっている面もあり,これらについてなお一層工夫・改善を加える必要が生じている。特に,その際,一人一人の子どもの個性を伸長し多彩な能力をはぐくむための施策の充実を図るという視点が極めて重要である。

このような考えの下に,現在,文部省では,教育内容の改善・充実,高等学校教育の改革,教員の資質能力の向上,教育条件の改善・充実など,以下に紹介する諸施策の推進に取り組んでいる。

第一は,教育内容・方法の改善である。平成元年3月,社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとして,幼稚園から高等学校までの学習指導要領の改訂を行った。新しい学習指導要領は,幼稚園については平成2年度から実施しており,小・中・高等学校については平成4年度から逐次実施することとしている。現在,この新学習指導要領に円滑に移行するための措置,(移行措置)を実施しており,各学校では,移行期間中から新学習指導要領の趣旨を生かした指導を展開するこ′とが望まれる。

第二は,徳育の充実である。道徳教育は,豊かな心を持ちたくましく生きる人間を育成する上で極めて重要なものであり,特に,′激しい変化が予想される今後の社会において,自分の生き方を持った人間の育成を図り,基本的な生活習慣や望ましい人間関係の育成など社会生活をしていく上で必要な道徳性を身に付けることは極めて重要である。新しい学習指導要領においては,道徳教育の内容の抜本的な改善を図っており,各学校がその趣旨を踏まえた指導の充実を図ることが期待される。

第三は,生徒指導・進路指導の充実である。生徒指導の課題は,単に学校不適応や問題行動への対応という消極的な面にとどまらず,児童生徒一人一人の特性等を踏まえつつ,児童生徒の豊かな人間性をいかに育成していくかという積極的な視点に立った指導の改善・充実を図ることである。特に,今日重要な課題となっている登校拒否への対応にあたっては,学校,家庭,地域が連携を図りつつ,一体となった取組を進めていく必要がある。

第四は,高等学校教育の改革である。高等学校教育については,生徒の能力・適性,興味・関心等の多様化に対応するため,これまでも教育課程の基準の弾力化,入学者選抜制度の改善,単位制高等学校制度の創設,定時制・通信制課程の修業年限の弾力化など,改革のための種々の施策を実施してきたが,中央教育審議会における審議も踏まえ,今後更にその改革を進めていく必要がある。

第五は,幼稚園教育の振興である。現在,全国の約3分の1程度の市町村には幼稚園が未設置であるなど,幼稚園教育の普及には地域間格差がある。そのような地域間格差や保護者の経済的負担などの問題を勘案しつつ,幼稚園教育の振興を図っていく必要がある。

第六は,特殊教育の振興である。心身障害児の可能性を最大限に伸ばし,可能な限り社会自立の達成を図るため,盲学校,聾学校,養護学校や特殊学級では,少人数の学級編制により,一人一人の障害の状態や発達段階,特性などに応じた教育を行っているが,今後とも一層指導の充実に努めていく必要がある。

第七は,同和教育の振興である。同和問題の解決に果たす教育の重要性にかんがみ,従来から,学校教育及び社会教育を通じ,広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるとともに,対象地域における教育上の格差の解消と教育,文化水準の向上に努めることを基本として所要の施策を講じているが,今後ともこの観点から同和教育の一層の推進に努めることとしている。

第八は,教科書制度の改善・充実である。教科書は,学校教育において,主たる教材として重要な役割を果たすものであるため,検定制度によって適切な内容を確保する一方,義務教育諸学校の児童生徒には,国が無償で給与している。このうち検定制度については,臨時教育審議会答申を踏まえ,平成元年4月にその改善を図り,平成2年度からは新しい検定制度の下で検定を実施している。また,平成2年3月には今後の教科書採択の在り方に関する報告を取りまとめ,各都道府県教育委員会等に対し,採択の改善について指導している。

第九は,40人学級の実施等教育条件の整備である。学校の規模の適正化を図り,必要な教職員を確保することは教育条件整備上極めて重要な課題であり,教職員定数については,公立義務教育諸学校の第5次改善計画,公立高等学校の第4次改善計画により,所要の改善を行っている。

第十は,教員の資質能力の向上及び学校の管理運営の改善である。学校教育の成否は究極において教員の力量に負うところが大きく,その資質能力の向上を図ることは重要な課題である。教員の資質能力は,養成・採用・現職研修の各段階を通じて次第に向上していくものであるため,文部省では,教員の養成・免許制度の改善,初任者研修制度の創設等を図ったほか,各教育委員会において,教員採用試験の選考方法の改善や採用スケジュールの早期化が図られている。

学校においては,校長のリーダーシップの下に,全教職員が一致協力する体制が確立されていることが必要である。このため,文部省では,各教育委員会に対し,優秀な若手教員の管理職登用の促進や校長の在職期間の長期化等による校長を中心とした責任体制の確立を指導している。

第十―は,私立学校への助成である。都道府県が行う私立の高等学校等の経常費に対する助成については,国は地方交付税による財源措置を行うとともに,助成水準の維持向上を図る観点から,都道府県に補助を行っている。また,私立の高等学校等が学校施設に使用されている吹付け石綿(アスベスト)の撤去・改修工事を実施する場合にも,当該学校法人に補助を行っている。

私立専修学校については,技術革新に対応する教育条件の整備に資するため,専門課程にコンピュータ等の大型教育装置を新たに整備する学校法人に対して補助を行っているほか,教員研修事業等に対する補助を行うなど多様な振興策を講じている。また,都道府県による助成も逐年充実されている。


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