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2部   文教施策の動向と展開
第2章  生涯学習の振興
第3節  生涯学習と学校
2  新しいタイプの学校


人生の各段階の学習ニーズにこたえるためには,様々なタイプの学習機会が用意されることが必要である。近年,年齢,学習目的等の異なる学習者に対して多様な学習の機会を提供するため,学校教育の分野でも,放送大学,専修学校等,従来の学校とは異なる機能・性格を持つ新しいタイプの学校が創設されている。


(1) 放送大学

放送大学は,生涯学習の時代に即応し,放送等を効果的に活用した新しい教育システムの大学教育を推進することにより,レベルの高い教育,学習の機会を広く国民に提供することを目的とした新しいタイプの学校である。昭和58年4月に設置され,昭和60年4月から学生の受入れを開始して,テレビ・ラジオを中心とした多様なメディアを効果的に利用して大学教育を実施している。現在約3万人の学生が学んでおり,平成元年4月に初の卒業生を送り出し,現在までに合計1,322人が卒業した。

放送大学では,その設置の趣旨から,入学者選抜に当たっては一般の大学のような入学試験を実施せず,また,多様な学習形態に対応できるよう学生種別を区分し,卒業を目的とする全科履修生,1年間在学し,ある学習テーマを持って科目群を履修する選科履修生,1学期間在学し,希望する科目を履修する科目履修生,大学入学資格を持たず,全科履修生としての入学資格を得ることを目的とした特修生,及び1年間にわたり,特定の事項を研究する研究生の5種類を設けている。

放送大学の学生は一般の大学とは異なり,社会人,有職者が学生の主体を占めており,年齢別構成では,10歳代9%,20歳代29%,30歳代22%,40歳代22%,50歳代11%,60歳代以上7%と幅広く,職業別構成でも,会社貝,公務員,主婦など多様な社会人が在学している( 2-2-2 )。

現在,放送大学の対象エリアは,東京タワー及び群馬県域送信所から送信された電波の届く関東地域とCATVによる同時再送信放送で受信できる長野県諏訪地区,山梨県甲府地区に限られているが,生涯学習体系への移行のための基盤整備の観点からも放送大学による学習機会の拡充が要請されている。

このため,平成2年度には,放送大学の対象エリア外の北海道,広島,福岡,沖縄の4地区にビデオ学習センターを設置した。これは,放送大学の学生となった地域の人々に放送授業のビデオ・オーディオテープをセンター内で視聴できることとしたもので,併行して通信指導や単位認定試験を実施し,その合格者には単位を認定することとしており,放送の視聴できない地域における放送大学教育の受講の機会を提供している。

また,放送大学と社会教育施設との連携により地域の学習機会の拡充を図るため,公民館・図書館等の社会教育施設で放送大学の授業番組を活用した学習講座を5県において開設した。

放送大学については,生涯学習体系の中核的機関の一つとして位置付け,地方公共団体,他の生涯学習機関及び既存の高等教育機関等と総合的な連携協力を深めることにより,広く国民の生涯学習に対するニーズにこたえていくことが期待されている。

2-2-2  放送大学在学者の種類・年齢・職業(平成2年度第1学期)


(2) 単位制高等学校

臨時教育審議会答申において提言された単位制高等学校は,生涯学習の観点から,だれでもいつでも,必要に応じて高等学校教育を受けられるよう,その履修形態を学年制によらず単位制のみによるものとした新しいタイプの高等学校であり,学習歴や生活環境などが多様な生徒に対し,広く高等学校教育の機会の確保を図るとともに,高等学校教育の多様化・弾力化に資するものである。同答申を受けて,学校教育法施行規則の改正及び単位制高等学校教育規程を制定し,昭和63年度がら単位制高等学校の制度を発足させた。

単位制高等学校は,学年制の規制をはずすとともに,1)入学者選抜の方法,入学及び卒業時期の特例,2)多様な科目の開設と複数の時間帯又は特定の時期における授業の実施,3)単位の累積加算,4)科目履修生に対する配慮を可能とすることなどを特色としている。

単位制高等学校については,生涯学習の観点から,学習者の幅広いニーズにこたえる学校としての役割が期待されており,平成2年度には,岩手,宮城,埼玉,石川,長野,愛知,鳥取,宮崎,沖縄の9県で13校の公立の単位制高等学校が設置されている。


(3) 専修学校等

専修学校や各種学校は,社会の変化に伴う多様な要請に対応して実践的な職業教育,専門的な技術教育を行うところに特色がある。その本来の特色を生かすため,教員の資格や施設設備については大学,短期大学,高等学校等と比べて弾力的に扱われている。

専修学校制度は,職業や実際生活に必要な能力を育成し,又は教養の向上を図ることを目的として,昭和51年に発足した。以後着実な発展を続け,平成2年5月には学校数3,301校,生徒数約79万人に達し,また,その中でも高等学校卒業程度を入学資格とする専門課程(専門学校)には,高等学校新規卒業者の14.2%(短期大学には12.4%)が進学しており,高等教育の重要な一翼を担うまでになっている。専修学校の在学生や卒業者に対する処遇に関しても,国家公務貝では採用・給与面で短期大学卒業者と同格に扱われ,民間でも同様の処遇が定着してきている。

また,昭和60年9月に中学校卒業程度を入学資格とする高等課程(高等専修学校)の中で一定の要件を備える修業年限3年以上の学校の卒業者に大学入学資格を付与したところであり,後期中等教育の多様化,活性化の見地から,今後大きな役割を果たしていくことが期待されている。

専修学校は今後生涯学習社会の進展の中で社会人等の多様な学習要求にこたえていくことが期待されているが,専修学校に在籍している有職者は,昭和63年には5万9,515人(全専修学校生徒数の約9%)となっている。また,専修学校が行う公開講座や各種の教室等の多様な教育活動に参加している有職者は4万3,381人いる。今後はこのような社会人の学習希望に対応し,教育内容を充実していくことが望まれる。

最近,大学や短期大学の在籍者で夜間等に専修学校などに通学し,外国語会話や情報処理技術等大学では得られない実用的な知識・技術を修得するものがみられる(いわゆるダブルスクール現象)。昭和63年には専

修学校に学ぶ大学生や短期大学生は,専修学校の正規の課程に在籍している者と公開講座や各種の教室等を受講している者を合わせて1万853人いる( 2-2-3 )。

また,各種学校は,学校教育に類する教育を行う教育施設として,専修学校より法的規制も少なく,今後の生涯学習社会の中で人々の様々な学習ニーズに弾力的に即応する実践的な教育機関として独自の役割を果たしていくことが期待されている。

専修学校・各種学校は,その特色を発揮しながら,今後とも学習者のニーズに応じて開設科目の多様化や他の教育機関等との連携を行うなど改善・充実を行うほか,様々な教育活動を活発に実施していくことによって,成人・社会人を含む広範囲な人々を対象とする生涯学習機関として発展していくことが期待される。

2‐2-3  社会人学生や専修学校に通っている大学・短期大学生


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