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2部   文教施策の動向と展開
第2章  生涯学習の振興
第2節  生涯学習基盤の整備
1  生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の制定


「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案」が第118回国会に提出され,平成2年6月に成立し,7月1日から施行されたところである。

本法は,中央教育審議会答申(「生涯学習の基盤整備について」(平成2年1月30日))を受け,生涯学習の基盤整備を図ることを目的としたものである。本法は,生涯学習体系への移行という時代の要請にこたえるため,文部省を中心として,当面実現可能な,また速やかに実施すべき諸施策を規定したものであり,将来における生涯学習の振興のための諸施策の先導的役割を果たそうとするものである。

本法律においては,次のような事項が盛り込まれている。なお,これらの施策の実施に当たっては,学習に関する国民の自発的意思の尊重に配慮するとともに,生涯学習に資するため本法に規定する施策とは別に講じられる施策と相まって,効果的に実施するよう努めるものとされている。

第―は,生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備である。

今日生涯学習の振興を図るためには,都道府県における学校教育,社会教育,文化に関する情報の収集,整理,提供,住民の学習に対する需要等に関する調査研究,地域の実情に即した学習の方法の開発等の事業を推進することが求められてきている。このため,都道府県の教育委員会は,これらの事業を相互に連携させつつ推進するために必要な体制の整備を図るよう努めるものとし,このような体制の整備に関し,文部大臣が望ましい基準を策定するよう規定している。

第二は,地域生涯学習振興基本構想である。これは,都道府県内の特定の地区において,その地区及びその周辺の住民の生涯学習のために,カルチャーセンター,スポーツ教室,スポーツイベントの開催,音楽会,展覧会,講演会等,高度で多種多様な学習の機会を民間事業者の能力を活用しつつ総合的に提供しようとする制度である。

都道府県が基本構想を作成し,これを文部・通商産業大臣が承認した場合には,両大臣は企画面・実施面等での指導・助言や種々の援助を行うとともに,参画した民間事業者に対して租税特別措置法に定めるところにより税制上の優遇措置を行い,制度的に高度で多種多様な学習の機会が総合的に提供されるようになっている。

第三は,生涯学習審議会である。文部省に生涯学習審議会を置くこととされ,同審議会は,学校教育,社会教育及び文化の振興に関し,生涯学習に資するための施策に関する重要事項及び社会教育一般等に関する重要事項等を調査審議し,これらの事項に関し必要と認める事項を文部大臣又は関係行政機関の長に建議することができることとされている。

また,都道府県においては,都道府県の教育委員会又は知事に建議することができる都道府県生涯学習審議会を条例で置くことができることとしているほか,市町村については,生涯学習の振興に資するため,関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるよう規定している。


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