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2部   文教施策の動向と展開
第2章  生涯学習の振興
第1節  施策の概要


我が国が21世紀に向かい,豊かで活力ある社会を築いていくためには,人々が生涯にわたって適時そのニーズに応じた学習を行う機会が確保されるとともに,人々の生涯にわたる学習の成果が適正に評価される社会を形成することが求められている。

生涯学習体系への移行を要請する社会的背景として,次のような諸点が考えられる。

1) 我が国の近代化の過程で,学校教育が量的に拡大し,普及した一方,学校教育への過度の依存に伴う弊害が大きくなっており,若年期のみならず,人生の各時期にけする学習の成果に対し適正な評価か行われる社会の方向を目指すことが望まれていること
2) 所得水準の向上,自由時間の増大,高学歴化,高齢化などが進行するいわゆる成熟社会においては,生涯の各時期において人々の学習やスポーツ,文化活動等に対する意欲が強まるとともに,学習活動自体に人生の充実感を求める傾向が強まるなど多様で高度な学習需要が増大していること
3) 科学技術の高度化,情報化,国際化,経済のソフト化などの社会の変化に伴い,人々が絶えず新たな知識技術を修得することを必要としていること

こうした社会的背景の下で,人々は生涯の各時門において生活上,職業上の能力の向上を図り,あるいは精神的,文化的な充実を得るなどのために,多種多様な学習機会を志向し,それに対応した適切かつ十分な学習機会を求めている。これらの学習は,各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とし,必要に応じ,自己に適した手段及び方法を自ら選びながら生涯を通じて行うものと考えられる。それらは,専門的知識・第2章 生涯学習の振興技術の修得や実際的能力の向上のための学習活動等のほか,スポーツ活動,文化活動,レクリエーション活動,ボランティア活動など,自己の充実を目指し,活動自体に楽しみを見いだす主体的活動をも含む全体として捉えられるものである。

生涯学習の場は,学校はもとより公民館,図書館,博物館,カルチャーセンター,体育・スポーツ施設,文化施設,企業等様々であり,また,それらの学習方法も各種のメディア等もあり多様になっている。それらの学習機会はともすれば分野ごとに独印こ提供される傾向があるが,関係行政機関,学校,関係施設などの連携協力により,学習者にとって利用し易い体制を整えていく必要がある。

その際,教育・文化・スポーツ等広範な分野にわたる民間教育事業等について,実態を把握するとともに,その情報を学校,家庭,地域社会に提供するなど必要に応じて間接的な支援を行うことが望ましいと考えられる。

文部省では,このような観点から生涯学習を振興していくため,1)通商産業省と一部共管である「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」を制定するとともに,生涯学習の推進体制の整備を始めとする生涯学習基盤の整備,2)学校教育における基礎・基本の徹底と自己教育力の育成及び学校の生涯学習機関としての機能の充実,3)生涯学習の機会・場として重要な役割を果たす社会教育・文化・スポーツの振興等に取り組んでいる。

第―に,生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備,地域生涯学習振興基本構想,生涯学習審議会等を内容とする「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案」が第118回国会に提出され,平成2年6月に成立,同7月から施行されたところである。

生涯学習の推進体制の整備としては,昭和63年7月に文部省に生涯学習局を発足させるとともに,都道府県・市町村において教育委員会と首長部局との連絡調整機関の設置を進めてきた。このたび,生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の施行により,文部省に生涯学習審議会を設置するとともに,都道府県においては都道府県生涯学習審議会を置くことができるほか,市町村においても関係機関等の連携協力体制の整備に努めることとされている。また,生涯学習についての具体的なイメージを国民の中に定着させ,広く関係者等の参加を促進するため,文部省と地方自治体等の共催による「生涯学習フェスティバル」を開催するとともに,人々の多様化,高度化した学習要求に対して,適切な生涯学習情報の提供や学習相談に応じられる体制を整備するため,生涯学習情報提供システム整備事業等を推進している。さらに,「文教施設のインテリジェント化」の推進方策について検討を進めている。

第二に,これからの学校教育においては,基礎・基本を徹底し,個性を生かす教育を更に充実させるとともに,自ら学ぶ意欲や社会の変化に主体的に対応できる能力の育成等を重視することが必要である。昨年の学習指導要領の改訂はこのような点を重要なねらいとして行われた。そのほか,放送大学や専修学校等の新しいタイプの学校の振興,大学入学資格検定や社会人特別入学枠の設定等による学校へのアクセスの多様化,単位互換等による教育機関相互の連携強化,高等学校や大学の公開講座等による学校の機能・施設の社会への開放等の施策を推進している。

第三に,社会教育の振興については,人生80年時代に対応した多様な学習機会の整備,家庭や地域の教育機能の活性化,人々の学習活動の拠点となる社会教育施設の整備充実,学習活動に関する指導者等の養成・確保に重点を置いた施策を推進している。

また,文化・スポーツの振興についても,施設の整備充実,指導者の養成確保,各種事業の推進等により,その振興に努めている。

第14期中央教育審議会においては,平成2年1月30日,「生涯学習の基盤整備について」の答申を行ったが,引き続き,生涯学習成果の評価について審議が進められており,今後,その審議結果を踏まえ,生涯学習の―層の推進を図っていくこととしている。


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