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2部   文教施策の動向と展開
第1章  教育改革の推進
第3節  第14期中央教育審議会の活動
  第14期中央教育審議会に対する諮問


次の事項について,別紙理由を添えて諮問します。

新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について平成元年4月24日文部大臣 西岡 武夫(理由)今後の我が国の社会については,国際化,情報化,高齢化など大きな変化が予想されている。このような社会の変化に適切に対応した教育を実現するため,これまでも生涯学習,初等中等教育,高等教育など各般にわたる教育改革を推進しているところであるが,今後とも,中長期的展望に立って制度上の諸課題について不断に検討していくことが必要である。

今日の学校教育については,後期中等教育や高等教育の著しい普及とその実態の多様化に伴い,高等学校教育の画一性・硬直性や学校不適応者の増加,更には受験競争の過熱化や偏差値偏重の弊害など様々の問題が指摘され,後期中等教育及びその高等教育との接続等の在り方が問われている。また,生涯学習については,人々の学習需要の高度化・多様化に応じて体系的な振興方策を樹立することが求められている。

よって,この際,後期中等教育から高等教育にわたる教育の諸課題に係る改善方策及び生涯学習に係る振興方策に関して,次のような施策を講ずることの適否及び問題点について検討することが必要である。

(審議事項)


後期中等教育の改革とこれに関連する高等教育の課題

今日の後期中等教育については,時代の変化や生徒の多様な実態に柔軟に対応していくことが求められている。このため,新しい高等学校学習指導要領の趣旨を徹底するとともに,今後は学校制度についても所要の見直しを行い,後期中等教育のより一層の多様化・弾力化を図ることとし,これに関連する高等教育の課題も併せて次のような諸改革を行う。

(1)高等学校の修業年限を見直し,現行の3年制のほか4年制高等学校の設置を認める。この場合,分野を限定して専門教育に限るか,あるいは普通教育にも認めるかについて検討する。
(2)社会経済の進展に対応した専門教育の実現を図るとともに,高等学校教育における幅広い職業教育の充実を図るため,現行の学科制度の再編制を行う。 なお,高等学校間の単位互換を推進するなど,普通科と職業学科との有機的連携を図るための措置を講ずる。
(3)職業・実際生活に必要な教育を重点的に行う高等学校や,幅広い選択を可能とする総合的な高等学校,国際化の進展に対応した高等学校など新しいタイプの高等学校の設置を奨励する。
(4)高等学校における単位制度の趣旨を生かし,生徒の学習における選択の幅を広げるため,多様な選択科目の開設が可能となる措置を講ずる。
(5)特定の分野などにおいて特に能力の伸長が著しい者について,大学入学の年齢制限緩和など,教育上の例外措置を講ずることの可否について検討する。
(6)高等専門学校については,後期中等教育と高等教育とを―貫して行う教育機関として一層の充実を図るため,分野の拡大,高等学校からの編入学の拡大などの拡充方策を講ずるとともに,新しい名称を検討する。
(7)短期大学については,その果たす役割,社会的・地域的ニーズの変化等を踏まえ,下記2の諸施策との関連で,「生涯学習センター」(仮称)の開設の奨励など,生涯学習機関としての在り方について検討する。
(8)後期中等教育の改革と関連して,後期中等教育と高等教育の接続の改善を図る観点から,高等学校教育と大学の一般教育との関係,4年制高等学校の卒業者等に係る大学の修業年限の在り方,入試時期の繰下げなどについて,大学審議会との関係を考慮しつつ,検討する。

2 生涯学習の基盤整備

人々の高度化・多様化する学習需要に応じて生涯学習の振興を図る観点から,生涯学習の推進体制・推進機関を整備するとともに,様々な学習成果を適切に評価し学校との連携を強化するため,次のような施策を推進する。

(1)生涯学習の総合的な振興を図るため,生涯学習の推進体制,学習情報の提供,生涯学習に関する専門家の資格,生涯学習活動重点地域等について法的整備を行うとともに,民間教育事業の支援の在り方を検討する。
(2)地域の生涯学習の中心機関となる「生涯学習センター」(仮称)を設置し,自ら主催講座等の事業を行うとともに,放送大学の学習センターとなるなど各種の学習・教育機関との連携を図る方途を講ずる。
(3)  「生涯学習センター」(仮称)の機能として,このセンターやその他の教育訓練機関の学習の成果を適切に評価し,学校教育の単位として転換する仕組み及びこれらを各種公的資格の基礎とするための方途について検討する。

3 以上のほか,関連する重要事項について検討する。
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