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2部   文教施策の動向と展開
第1章  教育改革の推進
第3節  第14期中央教育審議会の活動
  臨時教育審議会答申の実施状況


平成2年6月29日文部省教育改革実施本部


生涯学習体制の整備
(1) 学歴社会の弊害の是正,評価の多元化(1次答申,3次答申)
○いわゆる青田買いを是正するため,就職協定を逐次改定。各大学にこの趣旨を徹底するとともに,企業に対してその遵守方について協力を要請。昭和63年1月「就職協定協議会」を設置し,大学側・企業側の連携を強化。また,指定校制度を是正するため,企業関係者にその撤廃を要請。
○平成元年4月より中央教育審議会・生涯学習小委員会において,生涯学習成果、の評価の在り方について調査審議中。

(2) 生涯学習の基盤整備(2次答申,3次答申)
○平成元年4月より中央教育審議会において,「生涯学習の基盤整備について」調査審議を進め,平成2年1月に答申。
○同答申を受け,「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案」を平成2年5月,第118回国会に提出し,同年6月に成立。同法を踏まえ,生涯学習の振興を推進。
○ 全国的に生涯学習の基盤整備を推進するため,都道府県における生涯学習推進体制の整備を図るとともに,昭和63年度より市町村における生涯学習を総合的に推進する「生涯学習モデル市町村事業」を実施。
○ 平成元年11月に第1回生涯学習フェスティバル「まなびピア′89  1nCHIBA」を千葉県で開催(平成2年度は京都府で開催予定)。
○ 婦人の社会参加を支援するため,平成2年度より「婦人の社会参加支援特別推進事業」を実施。
○ 平成元年度より教育・文化・スポーツに関する施設の設置及び事業の実施を集中的に行う「生涯学習活動重点地域」の整備計画の策定のための調査研究を実施。
○ 婦人の生涯学習を促進するため,平成元年度より「ウィメンズ・ライフロング・カレッジ」の開設を奨励。
○ 子育てを終えた婦人に再就職準備のための学習機会を提供するため,昭和61年度より婦人学級の中に「婦人の職業生活準備セミナー」を開設。
○ 高齢者の多様化・高度化する学習要求にこたえるため,平成元年度より長寿学園開設事業を実施。
○大学,大学院等における社会人の学習を促進するため,夜間大学院及び昼夜開講制など社会人の受入れを推進。また,平成2年度より「社会人技術者の再教育推進のための調査研究」を実施。
○生涯学習社会に向けて専修学校の果たすべき役割にかんがみ,その職業教育の高度化に関する開発研究を昭和63年度より実施。
○昭和62年度より63年度まで,文教施設のインテリジェント化に関する実践的調査研究を地方公共団体等に委託。
○昭和63年度より生涯学習体系への移行及び情報化への対応等の観点から「文教施設のインテリジェント化に関する調査研究」を実施し,平成2年3月に報告書を公表。同報告を踏まえ,平成2年度より具体的な計画方法等について調査研究を行うパイロット・モデル研究を教育委員会に委託。

(3) 自主的な学習活動の促進(2次答申)
○昭和62年度より民間教育事業を含む各種の学習機会等に関する学習情報提供システムの整備事業を推進。また,平成元年度より生涯学習施設ネットワーク推進事業を実施。さらに,平成元年7月から全国の生涯学習情報のシステム化について調査研究を推進。
○ 時代の要請にこたえ得る社会教育主事を養成するため,昭和62年2月社会教育主事講習等規程を改正。
○放送大学の受講機会を拡大するため,CATVの活用により昭和62年度諏訪地域,63年度甲府地域に地区学習センターを設置。平成2年度,北海道,広島,福岡,沖縄の4地区にビデオ学習センターを設置。

(4) 家庭,学校,社会の教育力の活性化と連携の強化(2次答申)
○大学等の公開講座を拡充するとともに,高等学校開放講座に対する助成を昭和63年度より実施。平成2年度より専修学校開放講座に対する助成を実施。 また,地域住民に校舎・屋内運動場を開放するためのクラブハウスの整備を推進。
○昭和62年度より家庭と地域の教育力の活性化を図る家庭教育地域交流事業を実施。また,平成元年度より新たに乳幼児を持つ親の育児不安や悩みを解消する相談体制を整備するため「すこやが家庭教育相談事業」を実施。
○ボランティア活動を振興するため,昭和62年度より社会教育施設ボランティア活動推進事業を実施。
○青少年の心の豊かさやたくましさをはぐくむため自然生活にチャレンジする機会を提供する自然生活へのチャレンジ推進事業を昭和63年度より実施。
○人間と環境とのかかわり合いについて理解と認識を深める環境保護実践講座を平成2年度より開設。
○国立オリンピック記念青少年総合センターを21世紀における青少年の交流と学習のための総合センターとして総合的に整備するため,平成元年度より実施設計に着手。
○平成元年度より「社会の変化に対応した新しい学校経営等に関する調査研究」の一環として,学校週五日制の問題について調査研究を実施。 また,週休二日制,夏季休暇の拡大等社会の変化に対応した青少年の学校外活動の充実方策について,昭和63年1月より調査研究を実施。
○学校給食を通じて,家庭の教育力の活性化を図り,学校・家庭・地域の三者が一体となって子どもを育てるための環境をつくるという観点から,学校給食における学校・家庭・地域の連携推進事業を推進。

(5) スポーツの振興(3次答申)
○体育・保健体育の教育内容について,生涯体育・スポーツの重視及び体力の向上を基本方針として,学習指導要領を改訂。
○運動部活動の充実を図るため,運動部活動指導者派遣事業に対する補助を昭和63年度より実施。また,平成2年度より新たに運動部活動研究推進校の設置及び運動部活動指導者研修事業番三対する補助を実施。
○保健体育審議会答申「21世紀に向けたスポーツの振興方策について」(平成元年11月)で提示された「スポーツ施設の整備の指針」を踏まえ,スポーツ施設の計画的整備を推進。
○社会体育指導者の資質向上を図り,その社会的信頼を高めるため,昭和62年1月に社会体育指導者の知識・技能審査事業認定制度を創設。同制度に基づき,スポーツ団体の行う種目別のスポーツ指導者とスポーツプログラマーの養成・資格付与事業を認定。また,指導者の活用を図るため,都道府県の行うスポーツリーダーバンク事業を平成元年度より推進。
○ 市町村が地域における基幹的な体育施設を利用して,体力測定,スポーツテスト,健康・体力相談を行う市民スポーツ相談普及促進事業を平成元年度より推進。
○国民―般が気軽に参加できる全国スポーツ・レクリエーション祭を昭和63年度から実施(第1回-63年11月一山梨県,第2回-平成元年10月-愛媛県,第3回-平成2年10月一和歌山県)。
○競技力の向上を図るため,昭和63年度より若年層からの一貫した指導方法を確立するためのスポーツカリキュラム開発を日本体育協会において実施。
○平成元年度より鹿屋体育大学において附属学校の在り方を含む体育・スポーツの実技指導の在り方について調査研究。
○社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定制度を活用し,日本体育協会と加盟競技団体の行う日本体育協会公認コーチ(競技力向上指導者)の養成・資格付与事業を認定。また,平成元年度より文部省スポーツ・アドバイザーを設置。
○スポーツ科学の研究や科学的トレーニングの場の提供等を行う「国立スポーツ科学センター」(仮称)の設置計画を推進。

2 初等中等教育の充実と改革
(1) 教育内容の改善(2次答申)

○昭和62年12月の教育課程審議会の答申を受け,平成元年3月,基礎・基本の重視と個性を生かす教育の充実,自己教育力の育成等を重視して学習指導要領を改訂。幼稚園は2年度,小学校は4年度,中学校は5年度から全面実施し,高等学校は6年度から学年進行により実施。

く 主な改善内容 〉

・ 基本的な生活習慣,社会規範を守る態度の育成,人間としての「生き方」の教育等を重視し,道徳教育を充実。
・ 活動や体験を通して自立への基礎を養うため,小学校低学年に「生活科」を新設。
・ 生徒の発達段階に応じ,科目の系統性・専門性や公民的資質及び国際的な資質の育成を重視する観点から,高等学校の社会科を「地理歴史科」と「公民科」に再編成。
・ 個性の伸長と教育内容の多様化を図る観点から,中学校,高等学校にこおける選択履修の幅を拡大。
・ 国際社会で尊敬され,信頼される日本人を育成する観点から,国旗及び国歌の指導を充実。
○新学習指導要領の全面実施に向け,指導書等の刊行,教育課程講習会の実施などその趣旨の徹底を図るとともに,平成2年度から道徳,特別活動は新学習指導要領によるなど本格的な移行措置を実施。
○教員の指導力の向上と新学習指導要領の趣旨の具体化を図るため,道徳教育推進指導資料の作成配付を平成2年度より実施。
○昭和63年7月の文部省機構改革において,学校健康教育課を設置。新学習指導要領において,生涯にわたる健康の保持増進の観点から関連内容を充実。


(2) いじめ問題等への対応(2次答申)
○生徒指導講座等教員研修の実施や教師向け生徒指導資料の作成。
○昭和62年度より生徒指導困難校に対する教員加配措置や夜間電話相談事業を実施。
○学校における教職員の―致協力体制の確立による生徒指導の充実や教育相談の体制の整備・充実等を図ることについて,都道府県教育委員会等に通知を発出(昭和61年6月)。
○平成元年度より登校拒否,高校中退等の学校不適応に対応するため,その原因・背景等について研究を行うための協力者会議等から成る学校不適応対策推進事業を実施。

(3) 後期中等教育の多様化,弾力化(1次答申,3次答申)

○単位制高等学校については,昭和63年3月に学校教育法施行規則を改正するとともに,新たに単位制高等学校教育規程を制定し,同年4月より施行。

○高等学校(定時制,通信制)の修業年限の弾力化(「4年以上」→「3年以上」)等を図るため学校教育法改正法案を第112回国会に提出し,昭和63年11月成立。平成元年度より施行。

○昭和63年3月に,6年制中等学校について「中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議」が報告書を公表。

○中央教育審議会において「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」の諮問の下,下記の事項を調査審議中。

く 審議事項 〉

・高等学校の修業年限の弾力化(現行の3年制のほか,4年制を設置することの適否)
・ 学科制度の再編成,普職の連携
・ 単位制度の活用
・ 新しいタイプの高等学校の設置の奨励
・ 特定の分野において特に能力の伸長が著しい者に対する教育上の例外措置
・ 高等専門学校の拡充方策
・ 短期大学等の生涯学習機関としての在り方
・ 中学校と高等学校,高等学校と大学等との接続の改善

○高等学校入学者選抜方法の改善について都道府県教育委員会等に通知を発出するとともに(昭和62年5月),「進路指導の改善に関する調査研究協力者会議」を設置し(平成2年3月),進路指導の在り方等についての調査研究を推進。
○国立・私立の中学校,高等学校の入試問題を分析し,学習指導要領の範囲を逸脱した内容の出題については是正方を指導。
○保護者の転勤に伴う高等学校への転入学が円滑に実施されるよう,平成2年度において教育委員会,学校,保護者・生徒,企業等を対象とした実態調査を行うとともに,文部省内に協力者会議を設け,調査研究を実施。

(4) 教科書制度の改革(3次答申)
○審査手続の簡略化,検定基準の重点化・簡素化等を図るため,平成元年4月に教科用図書検定規則及び教科用図書検定基準を改正。平成2年度以降,新学習指導要領に基づき編集される教科書から新しい検定制度を適用。
○教科書採択制度の改善について,「教科書採択の在り方に関する調査研究協力者会議」が,平成2年3月に調査研究の取りまとめを公表。これを受け,採択周期を3年から4年に延長する政令改正を行うとともに,都道府県教育委員会に対し採択制度の改善について指導。

(5) 教員の資質向上(2次答申)
○昭和62年12月の教育職員養成審議会答申を受け,初任者研修制度を創設するため教育公務員特例法等改正法案を第112回国会に提出し,昭和63年5月成立。平成元年度より校種ごとに本格実施(平成元年度小学校,平成2年度中学校)。
○昭和62年12月の教育職員養成審議会答申を受け,教員養成・免許制度を改善(免許状の種類及び免許基準の改善,社会人の活用等)するため,教育職員免許法等改正法案を第112回国会に提出し,昭和63年12月成立。

(6) 教育条件の改善(2次答申)
○小・中学校の40人学級の実施を含む教職員定数改善計画を着実に推進。
○ 人間性豊かな児童生徒を育てる教育環境づくりの観点から,屋外教育環境を含め,特色ある学校施設の整備を推進するとともに,過大規模校の早期解消を促進。

(7) 就学前教育の振興(3次答申)
○幼稚園の教育内容の改善については,昭和62年12月の教育課程審議会の答申を受け幼稚園教育要領を平成元年3月に改訂。平成2年度より実施。
○平成2年度より学級定員引下げに伴う増築に対する補助制度を新設。
○幼稚園と小学校,家庭,地域の連携の強化。園長の専任制や教頭の配置の促進等について都道府県教育委員会等に通知を発出(昭和62年5月)。
○平成2年度より幼稚園と家庭・地域との連携など幼稚園教育の在り方について実践的調査研究を実施。
○ 平成2年度より3歳児を含めた就園の推進に関する調査研究を実施。

(8) 障害者教育の振興(3次答申)
○特殊教育諸学校の教育内容の改善については,昭和63年12月の教育課程審議会の答申を受け,平成元年10月に学習指導要領を改訂。小・中学校等の新学習指導要領の実施時期に合わせて実施。
○特殊教育諸学校の児童生徒と地域社会の人々との交流の在り方について研究を行うため,昭和62年度より「心身障害児交流活動地域推進研究校」を指定。
○ 昭和63年度より心身障害児の職業自立の推進に関する実践的な調査研究を実施。
○医療・福祉・教育が一体的に機能する地域センターの設置推進について,都道府県教育委員会等に通知を発出するとともに(昭和62年5月),昭和62年度に都道府県教育委員会に対して実践的な研究を委託。
○平成2年度より通級学級に関する調査研究を実施。

3 高等教育の改革等
(1) 受験競争過熱の是正策(1次答申)
○昭和60年9月に文部大臣が指定する専修学校高等課程の修了者に大学入学資格を付与するための制度を創設。また,昭和61年7月に運輸省海員学校の本科の卒業者に大学入学資格を付与。
○平成2年度入試より国公私立大学を通じた大学入試センター試験を実施。
○国公立大学の受験生の選択の機会の拡大と多様な選抜方法の導入を図るため,分離分割方式の採用等を推進。
○受験生や高校に対する情報提供活動を充実(ハートシステム等の実施)。
○大学入試の在り方については,大学審議会において,中長期的な観点から調査研究中(平成元年11月,大学審議会に大学入試に関する専門委員会を設置)。

(2) 高等教育の個性化,高度化(2次答申)

○大学改革を推進するため,学校教育法等を改正し,大学に関する基本的事項を調査審議する機関として大学審議会を創設(昭和62年9月)。同年10月「大学等における教育研究の高度化,個性化及び活性化等のための具体的方策について」諮問。

○昭和63年12月,大学審議会から,夜間大学院の設置,博士課程の目的,入学資格,修士課程の修業年限,独立大学院に係る大綱的基準等婆含む「大学院制度の弾力化について」答申。同答申を受けて,平成元年9月,大学院設置基準等を改正。

○大学審議会において,大学の教育研究の多様化等の具体的方策として,大学設置基準の大綱化辱について調査審議中。

く 審議事項 〉

・ 大学設置基準の大綱化
・ 大学における自己点検.評価システムの導入
・ 学位制度の見直し
・ 学位授与機関の創設
・ 大学院の整備充実   等

○平成5年度以降の高等教育の量的・質的な整備の在り方について,大学審議会に高等教育計画部会を設置(平成元年10月)し,調査審議中。
○短期大学の教育課程の弾力化,生涯学習への対応等を検討するため,大学審議会に短期大学教育専門委員会を設置(平成2年2月)し,調査審議中。
○大学共同利用機関を基盤とする総合研究大学院大学を創設(昭和63年10月設置,平成元年4月学生受入れ)。 また,情報科学,材料科学に係る先端科学技術分野の教育研究を行う北陸先端科学技術大学院大学を創設(平成2年10月設置,4年4月学生受入れ)するとともに,奈良先端科学技術大学院大学(仮称)の創設準備を推進。
○高等専門学校の分野拡大等の拡充方策について中央教育審議会及び大学審議会において調査審議中。

(3) 大学の組織と運営(3次答申)
○社会の進展や多様なニーズに対応するため,国立大学の学科・課程の改組,附属施設の廃止転換,事務組織の一元化等を推進。
○国立大学における事務の合理化等を図るため,教官の任命権の委任,海外渡航手続の簡素化等人事関係制度を弾力化。
○大学の運営の自主性・自律性を高め,教育研究の活性化,個性化を図るため,制度・運用の弾力化等,大学の組織・運営の在り方について,今後,大学審議会で調査審議。

(4) 高等教育財政(3次答申)
○国立大学等と社会との連携の緊密化等を図る観点から,昭和62年5月に寄附講座,寄附研究部門の制度を導入。また,同年6月に大学後援財団の設立許可の取扱いを弾力化。
○民間等との共同研究制度の運用について,弾力化を推進。
○大学院学生に対する日本育英会の育英奨学事業の改善,充実に資するため,奨学金貸与人員を重点的に増員するとともに,貸与月額を増額。

(5) 私学助成の充実(3次答申)
○私学の学校教育に果たす重要性にかんがみ,経常費補助の確保に努め,特に社会的要請の高い特色ある教育研究プロジェクトに対する助成等を重視しつつ推進。

4 学術の振興
(1) 大学における基礎研究の振興(2次答申)
○独創的・先駆的な基礎研究を振興するため,科学研究費補助金の拡充及び天文学研究・加速器科学・宇宙科学・核融合研究・生命科学・地球環境科学等の重要基礎研究を推進。
○特別研究員制度を拡充。また,同制度の改善等今後の若手研究者の養成・確保に関する方策について学術審議会において調査審議中。
○国立大学共同利用機関を国公私立大学の共同利用に資する機関として位置づけ,その名称を大学共同利用機関に改正(平成元年6月,国立学校設置法を改正)。

(2) 大学と社会の連携の促進(2次答申)
○大学と社会との連携を積極的に図るため,゛民間等との共同研究,受託研究等を充実。奨学寄附金の受入枠の拡大等を推進。
○大学と産業界等との共同研究等を実施する施設として昭和62年度より共同研究センターの整備を推進。
○大学等の研究成果の公開発表事業として昭和61年度より「大学と科学」公開シンポジウムを実施。

(3) 学術の国際交流の推進(2次答申)
○ 科学研究費補助金等による国際共同研究の推進。
○ 拠点大学方式等による発展途上国との交流・協力事業の拡充。
○外国人若手研究者のためのフェローシップ(外国人特別研究員制度)を拡充。 また,若手研究者の海外派遣事業を拡充。
○日本学術振興会の海外地域研究連絡センターを拡充。

5 国際化への対応
(1) 留学生受入体制の整備・実(2次答申)

○  21世紀初頭における10万人の留学生受入れを目途に,所要の施策を推進。

・ 国費留学生の計画的拡充及び私費留学生のための学習奨励費を大幅に拡充。
・ 学の留学生宿舎の増設,地方公共団体等への留学生会館建設奨励金の交付,社員寮の提供の促進など留学生宿舎の確保を推進。
・ 平成2年度に3国立大学で留学生センター及び留学生課(主幹)を設置。
・ 地域留学生交流推進会議の設置を促進(現在36地域)。
・ 海外での日本留学説明会を平成元年度から開催するとともに,2年度がらは海外における留学予備教育の在り方に関する調査を実施。

○平成2年5月より,21世紀に向けての留学生政策展開の在り方について調査研究を実施。
○高校生の外国の高等学校における修学を日本国内における履修とみなし得るよう昭和63年2月に学校教育法施行規則を一部改正し,昭和63年4月より施行。 高等学校における留学の円滑な実施等に資するため,平成元年8月より高等学校における留学等に関する調査研究協力者会議を実施し,平成2年6月,報告書を公表。なお,留学情報整備のための研究事業を平成元年度に引き続き2年度においても委嘱。

(2) 海外子女教育・帰国子女教育の充実(2次答申)
○海外子女教育研究指定校及び帰国子女教育研究協力校の拡充等海外子女教育・帰国子女教育の諸施策を引き続き推進。
○昭和63年10月に学校教育法施行規則を改正し,帰国後の子どもに対する高等学校への入学・編入学機会を拡大。
○平成元年10月,海外子女教育の推進に関する研究協議会が「今後における海外子女教育の推進について」報告書を取りまとめて公表。
○ 在外教育施設における国際理解教育及び現地社会との教育・文化交流を一層推進するため,国際教育・文化交流システムの整備を推進。

(3) 日本語教育の充実(2次答申)
○日本語教育能力検定試験を昭和62年度より実施。日本語教員の養成,日本語教育教材の開発,外国人日本語能力試験等を推進。
○日本語教育施設の質的向上を図るため,昭和63年12月に「日本語教育施設の運営に関する基準」を作成。平成元年5月に日本語教育振興協会が発足し,同基準に基づく日本語教育施設の審査,認定事業等を実施。
○平成2年度より海外の中等教育施設に我が国の中,高等学校教貝を派遣し,日本語教育に従事させる「外国教育施設日本語指導教員派遣事業(REX計画)」を実施。

(4) 外国語教育の充実(2次答申)
○外国語教育については,コミュニケーション能力の育成を重視し,学習指導要領を改訂。
○外国語教育の改善等に資するため,昭和62年度より文部省,自治省,外務省の共同事業として「語学指導等を行う外国青年招致事業」(JETプログラム)を実施。
○公立高等学校において英語以外の外国語の教育の充実を図ろうとする都道府県に対し,その具体方策の調査・研究を実施委嘱(平成2年度)。
○中学校・高等学校の英語担当教員に対する海外研修の充実(平成2年度より新たに12か月研修を実施)。

(5) 国際的に開かれた学校等(3次答申)
○国際理解教育の充実・強化を図るため,昭和63年度より協力校に対して調査研究を委嘱。協力校等による全国協議会を開催する予定。
○各地域における教育の国際化の実践事例等を取りまとめた「国際理解と協力の進展―教育・学術・文化・スポーツを通して-」を昭和63年6月に刊行。
○日本文化に関する国際的,学際的な総合研究を行うとともに,世界の日本研究者に対する研究協力を行う「国際日本文化研究センター」を昭和62年5月に創設。
○外国人に対する教育に関する企画,調査及び情報の収集を―元的に担当する「国際教育室」を平成2年10月に設置。
○我が国の小・中・高等学校へ就学を希望する外国人子女の増加に対応し,その受入れに伴う諸問題を研究するため,平成元年度より外国人子女教育研究協力校を指定。

6 情報化への対応
(1) 情報手段の活用と情報活用能力の育成(2次答申)
○中学校技術・家庭科に新しい選択領域として「情報基礎」を設けることや高等学校に情報に関する教科・科目を設置者の判断により設けることができるようにすること等,学習指導要領を改訂。
○中学校及び高等学校の情報処理教育担当教貝等を対象とする教員研修を拡充。 また,大学,短期大学,高等専門学校の教員を対象とする―般情報処理教育研究集会を開催。
○学習指導におけるコンピュータの効果的利用に資するため,学習指導用ソフトウェアのモデル開発研究を昭和62年度より実施。また,優れた教育用ソフトウェアの開発を促進するため,教育用ソフトウェアの持つべき要件の調査研究,先導的,模範的な教育用ソフトウェアの改善開発研究等を平成2年度より実施。
○大学等における情報処理教育内容の改善等の調査研究を実施。
○ 大学,短期大学,高等専門学校の情報関係学科の新設・改組等により入学定員を拡充。
○情報化の進展に応じて学校,社会教育施設,研究機関等で取り組んでいる事例等を取りまとめた「情報化の進展と教育―実践と新たな展開-」を平成2年6月に刊行。また,都道府県等における情報教育の推進のために「情報教育に関する手引」を平成2年7月に刊行。

(2) 情報環境の整備(3次答申)
○報化に対応した教育を推進するため,コンピュータ教室及びコンピュータ等情報機器の整備を推進。
○術情報センターを中心に,全国の国公私立大学の情報処理センター,図書館等を高速ディジタル専用回線で結ぶ学術情報ネットワークの拡充整備を推進。
○術情報システムを構成する学術情報センター,大学の大型計算機センター,総合情報処理センター,情報処理センター,図書館等の新設・備を推進。
○育用コンピュータ・ステムの標準化について,(射)ピュータ教育開発センターが調査研究を実施中。

7 教育行財政の改革
(1) 文教行政(4次答申)
○生涯学習体系への移行に向けて行政として積極的な対応を図るため,生涯学習局の設置等文部省の機構の再編成を昭和63年7月に実施。
○平成元年5月,国立教育研究所を改組・再編し,政策立案に資するための調査研究機能を強化するとともに,カリキュラムなどに関する調査研究のセンター的機能を充実。
○優れた芸術文化の多彩な展開とその普及,文化によるまちづくりの推進を幅広く援助するため,「芸術文化振興基金」の設立を内容とする国立劇場法の改正法案を第118回国会に提出し,平成2年3月成立。
○文教施策の動向と展開を広く国民に紹介するため,昭和63年度より毎年「白書」を刊行(63年度は生涯学習,平成元年度は初等中等教育を特集)。そのほか,「我が国の文化と文化行政」,「国際理解と協力の進展」,「情報化の進展と教育」,「文部時報」等定期刊行物の刷新など,情報提供活動の活性化を推進。

(2) 教育委員会の使命の遂行と活性化等(2次答申)
○教育委員会の活性化に関する調査研究協力者会議の報告を踏まえ,昭和62年12月に都道府県教育委員会等に通知を発出(教育委員・教育長への適材の確保,地域住民の意向の反映,適格性を欠く教員への対応,首長部局との連携等)。
○教育長の専任制(市町村)及び任期制を導入するため,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正法案を第112回国会に提出,5度にわたり継続審査となり,平成2年1月の解散に伴い廃案。
○昭和63年6月,国立大学の教員からも教育委員会の委員に就任を求めることができるよう運営を改善。
○高等学校の定時制の課程及び通信制の課程と連携できる技能教育施設の指定を都道府県教育委員会において行うーこととするため,昭和63年11月に学校教育法の―部を改正。

(3) 秋季入学(3次答申,4次答申)
○国民世論の動向を把握するため,昭和63年9月に秋季入学に関する世論調査を実施。

(4) 家計の教育費負担の軽減(3次答申)
○昭和62年9月,63年12月の所得税法等の改正により,教育費等の支出がかさむ中堅層に重点を置いた所得税減税を実施。また,同法の改正により16歳から22歳までの扶養親族に係る扶養控除割増制度を創設。
○平成2年3月,第118回国会に消費税について新たに入学金,施設整備費等を非課税とすることを内容とする見直し法案を提出し,衆議院で可決した後,参議院で審議未了・廃案(平成2年6月)。

(5) 教育改革の推進体制等(4次答申)
○昭和62年10月6日,臨時教育審議会答申の改革提言のうち政府として当面講ずべき重要施策を取りまとめた「教育改革に関する当面の具体化方策について―教育改革推進大綱-」を閣議決定。
○昭和62年8月,文部省に文部大臣を本部長とする「文部省教育改革実施本部」を設置。
○昭和63年3月,第112回国会に,臨時教育審議会答申に基づく教育改革を政府全体として円滑かつ効果的に推進する機関として,「臨時教育改革推進会議」(ポスト臨教審)を総理府に設置するための法案を提出し,2度にわたる継続審査の後,第114回国会において審議未了,廃案(平成元年6月)。

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