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2部   文教施策の動向と展開
第1章  教育改革の推進
第2節  教育改革の推進状況
4  地方教育行政の活性化


教育改革は,国及び地方が協力し,総合的かつ一体的に取り組まなければならない課題である。教育改革に関する具体的施策は,実際には教育委員会によって実行に移されるものが多く,教育改革を推進するために教育委員会の果たすべき役割は極めて大きい。

しかしながら,現実の教育委員会の運営の状況をみると,―部の教育委員会は必ずしもその制度本来の機能を十分に果たしているとはいえないとの指摘がなされている。臨時教育審議会答申においてもこのような認識の下に「教育委員会の使命の遂行と活性化」が取り上げられ,そのための具体的な提言が行われた。

これを受けて文部省は,「教育委員会の活性化に関する調査研究協力者会議」を設け種々の検討を行った。そして,昭和62年12月,同会議の報告を受け,各教育委員会等に対し,1)教育委員への適材の確保,2)教育長への適材の確保,3)地域住民の意向の反映,4)適格性を欠く教員への対応,5)小規模市町村の事務処理体制の広域化,6)生涯学習体系への積極的対応等についての首長部局との連携,などの方策について,通知を発出し,各教育委員会の積極的な対応を要請した。

また,文部省では,教育委員に優れた人材を確保するため,国立大学教官からも教育委員会の委員に就任を求めることができるよう運営上の改善を図ったほか,教育委員や教育委員会事務局職員の研修の一層の充実等に努めているところである。

これからの教育委員会は,地域の教育行政全般に関して最も重い責任を負う機関であるとの自覚の下に,生涯学習体系への移行を目指しつつ,地域全体の教育・文化・スポーツ等の振興を積極的に図っていく必要がある。

そのため,今後とも文部省としては,教育委員会が社会の変化や新たな行政需要に適切に対応し,住民の期待にこたえて,生き生きとした特色ある活動を行っていけるような施策を展開していきたいと考えている。具体的には,各都道府県及び市町村教育委員会の活性化のための取組状況を継続的にフォローアップするため,全国的な調査を実施し,特色ある教育行政を展開している教育委員会の優れた実践例を紹介し,相互の交流を図るなど教育委員会の活性化を促進するための適切な指導,援助を行うこととしている。それとともに,この調査を基に,各教育委員会における運営の実態等についての分析を行い,教育委員会の活性化施策のより一層の具体化を図るため,教育委員会の制度及び運営の両面にわたる改善方策について検討を行っていくこととしている。


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