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2部   文教施策の動向と展開
第1章  教育改革の推進
第2節  教育改革の推進状況
1  教育改革への取組


教育改革は,国民一人一人の生活と深いかかわりを持つものであり,国民的な課題として政府全体で総合的かつ一体的に取り組むべきものである。

このため,政府は,臨時教育審議会の第―次答申提出直後の昭和62年7月,全閣僚から成る教育改革推進閣僚会議を設置するとともに,同審議会の答申の都度,これを最大限尊重する旨の基本的対処方針を閣議決定している。

また,昭和62年8月の第四次答申(最終答申)の後,昭和62年10月に「教育改革に関する当面の具体化方策について―教育改革推進大綱―」を閣議決定している。これは,臨時教育審議会答申のうち,当面,政府として講ずべき重要な政策課題とその具体化方針について,生涯学習体制の整備や初等中等教育の改革など七つの項目に分けて取りまとめ,政府として教育改革に取り組む基本方向を国民の前に明らかにしたものである(「教育改革推進大綱」の全文はp.229〜p.232に掲載)。

なお,文部省においても,政府内部にあって教育改革を中心になって推進する立場から,現在,文部大臣を本部長とする「文部省教育改革実施本部」を設け,同答申に基づく教育改革のための施策を総合的かつ積極的に実施しているところである。


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