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1部   高等教育の課題と展望
第4章  諸外国の高等教育
第5節  西ドイツ
5  行財政―州が果たす大きな役割


各州間の高等教育制度の違いを調整し,また,高等教育の整備を図ることを目的として,1969年に連邦憲法に当たる基本法が改正され,連邦の果たすべき役割が増大された。連邦には高等教育制度の一般原則に関する大綱的立法権が与えられ,これに基づき,大学の使命,大学における学習の目標と課程,教員,大学の管理運営等に関する基本的枠組みについて大学大綱法(1976年)を制定した。また,大学の拡充及び新設は連邦と各州の共同任務とされ,大学建設促進法(1969年)が制定された。

連邦レベルで高等教育番所管しているのは,連邦教育学術省である。

高等教育において連邦の果たす役割は,このような役割の増大はあったものの,高等教育制度に関する一般的原則に関する立法と大学建設費の補助のほかは,奨学金,学術研究の助成などに限定されている。高等教育機関の多くは州立であり,各州の文部省あるいは高等教育・学術のみを所管する学術省(名称は州により異なる)が所管している。

各州は,大学大綱法に基づきそれぞれ州大学法を制定している。高等教育機関の多くは州立であり,私立の機関の設置については,州の認可が必要とされている。また,各大学が定める試験規程等,さらには大学教員の任用については州の所管大臣の承認が必要である。

財政面についてみると,州立大学は授業料を徴収せず,経費は基本的には州が負担している。ただし,大学の拡充及び新設については,連邦と大学の所在州が50%ずつ負担する。連邦教育助成法に基づく奨学金は連邦が65%,州が35%負担することとされている。


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