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1部   高等教育の課題と展望
第4章  諸外国の高等教育
第4節  フランス
5  行財政


大学には,教育,研究,財政等に関する自治が認められており,教員,学生,事務系,技術系職員の各代表,外部の有識者が構成する管理評議会等により管理・運営される。ただし,同評議会には国民教育省代表として大学区総長の出席が法的に認められており,政府の関与がある程度可能になっている。

大学の研究・教育の評価を行う機関として,全国大学評定委員会(CNE,閣議決定による15名の委員により構成)が1985年に設置された。

この委員会は,毎年数校を選んで,各大学の教育・研究活動や学外の諸団体との協力計画の実施状況,博士号の学位授与の状況等の評価を行い,各大学が教育・研究活動を改善する際の一助とすることを目的としている。

政府の高等教育費は他の先進諸国と比較して低い水準にあるが,最近の高等教育人口の急増に対応するため,政府は施設・設備の充実,教員確保を迫られており,高等教育費の増加を図っている。

大学のほとんどは国立大学であり,その経費は基本的に国費で賄われている。しかし,最近,高等教育費負担に積極的な地方公共団体が増加している。その背景には大学が地方の産業振興に貢献するような研究・教育を行うことへの期待がある。支出額の増加とともに,大学の教育課程の決定過程への参加を要求するようになっている。

国立大学に在学する学生には,演習,実験,実習費,図書館費その他を一括した学生基礎納付金(1989年度は475フラン,約1万3,000円)及び若干の付加納付金が課せられている。


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