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1部   高等教育の課題と展望
第4章  諸外国の高等教育
第2節  アメリカ合衆国
5  大学評価システムの発達


連邦政府は,大学の管理・運営に直接関与する権限を持っていない。

州立大学に対する州の権限は州によって異なるが,州は州費の支出を通して,事実上,大学の管理に関与することができる。大学は州の認可を受けることによって法的に設置を許される。しかし,実態としてはそのうえ更に,地域別及び専門分野別に,大学が自主的に加盟して設置している大学基準の審査及び認定を行う機関から認定を受けて,初めて社会的に機能し得る仕組みになっている。

総じていえば,大学の管理・運営は,個々の大学の責任にまかされている。そのため,大学は教育・研究水準を高く保ち,優れた評価を維持することを通して経営の安定を図る努力を行っている。専門領域別等に,多様な大学評価機関によって行われる大学のランキングの結果は公表され,大学は不断の評価の対象となる風土が伝統的に存在する。

1980年代半ばごろから連邦教育省は大学評価に関心を向けるようになった。大学教育の質の向上を図る方法の一つとして,州に対し,例えば卒業者の所産評価(入学から卒業までに何をどの程度身に付けたかを測定・評価する)を行い公表するなどして,大学の教育責任を社会的に明示するよう要請している。

なお,近年,大学の授業料・納付金が上昇しており,進学機会の均等という見地から,その抑制が大学当局の取り組むべき課題の一つとなっている。

4年制大学の授業料等の全国平均年額は,連邦政府の調査によると,1986年現在で州立が1,248ドル(約22万円),私立が6,171ドル(約111万円)である。


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