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1部   高等教育の課題と展望
第4章  諸外国の高等教育
第1節  概説
5  高等教育財政


高等教育機関に対する国(連邦,州),地方の支出額,すなわち公財政支出高等教育費の国民所得に対する比率は,我が国は0.8%(1986年)であるが,アメリカ合衆国は1.5%(1985年),イギリス1.6%(1986年),フランス0.9%(1984年),西ドイツ1.8%(1985年)となっている。

高等教育機関全体の経費の負担者は,我が国とアメリカ合衆国以外の国では私立の機関がほとんどないこともあり,主として国(州)となっている。私的財源からの経費はほとんどないか,あっても小さい。イギリスの大学は設置者からみればすべて私立であるが,経費の大部分は国と地方が補助金によって負担しているので,財政面では他の国の国公立に準ずると考えられる。

これに対し,我が国やアメリカ合衆国の高等教育機関は,国(連邦・州)と地方の公的財源以外に,授業料等の学生納付金,寄付金,事業収入など一定規模の私的財源を持っている。このうち,学生納付金については,我が国では経費総額の34%(1986年)を占めているのに対し,アメリカ合衆国では22%(1986年)となっている。

また,イギリスの大学は授業料があるが,国内の学生は全額奨学金によって支払われるので学生の直接の負担はない。フランスでは,就学に際して毎年1〜2万円程度大学に納入するが,明確に授業料として規定されたものではない。西ドイツ,ソ連は授業料がなく,教育は無償となっている。


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