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1部   高等教育の課題と展望
第3章  高等教育改革の方向
第6節  第1節活ある力教育研究


大学における教育研究活動は,何よりも自発的意志に基づき行われるものであり,これが国民や社会の多様な要請や,学術研究の高度化,学際領域への展開等に対応しつつ,質的に充実したものとして活発に展開されるようにする必要がある。このためには,まず,個々の大学が自主的・体的努力により,教育研究活動を多様に発展させることができるよう,制度的枠組みを大綱化することが必要である。

一方,我が国の大学の現状に対しては,運営がややもすれば閉鎖的であり,教員人事についても常に広く人材を求める観点が十分でなく,また,教員が身分保障に安住して教育研究活動が停滞するきらいがあるとの指摘がある。このような観点から,臨時教育審議会においても,大学の運営に関し,学外者の参加を得た諮問の機関ないし組織の設置と活用,教員の選択的任期制を導入し得る道を開くこと等が指摘されているところであり,今後の検討課題として残されている。

これらの検討課題のほか,大幅な自主性の認められる枠組みの中において,常に活発な教育研究活動が行われるためには,各大学力相らの責任において,自らの活動について不断に改善を図ることを促すシステムの確立が緊要である。即ち,大学の自己点検・評価のシステムを新たに導入することが必要である。

また,このことと併せて必要に応じ財政上の措置等を講ずることによって,各大学が教育研究の活性化に自主的に取り組めるよう支援していく必要がある。


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