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1部   高等教育の課題と展望
第2章  高等教育の現状と課題
第3節  入学者選抜の改善
2  大学入試センター試験の実施


以上の経緯や臨時教育審議会第1次答申(昭和60年6月20日)の提言を踏まえて,大学入試改革協議会において,昭和60年7月以来共通第1次学力試験に代わるテストの構想等について研究協議が重ねられ,同協議会の最終報告(昭和63年2月15日)の趣旨に基づいて,平成2年度入学者選抜から,大学入試センター試験が実施された。この試験は,大学に入学を志願する者の高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として,国公私立の各大学が大学入試センターと協力して共同で実施するものであり,各大学の判断と創意工夫に基づき,利用教科・科目数などについて自由に利用できることとされている。

各大学が大学入試センター試験の結果を活用しつつそれぞれ特色ある選抜を実施することにより,受験生個々の能力,適性を活かした進学を容易にするとともに,各大学の特色に基づく多様な利活用により,いわゆる輪切り,序列化を助長しないことを期待して構想されたものである。

初年度は,すべての国公立大学(132大学444学部)のほか,私立大学にあっては16大学19学部がこの試験を利用し,430,542人の志願者があった。各大学の利用の状況をみると,国公立大学にあっては,5教科利用の大学・学部が最も多く(114大学379学部)全体の80数%を占めているが,利用方法が弾力化されたことを受けて,4教科以下を利用した大学・学部も62大学115学部(全大学・学部のそれぞれ47%と26%)に上った。

また,この試験の利用教科・科目間の配点比重を学部・学科の特質,専門性等に即して調整して利用するいわゆる傾斜配点方式を採る大学・学部も多くみられた。

私立大学の利用方法としては,―般選抜の定員の―部について利用する大学が最も多かった。大学独自の試験との組合せ方としては,1)大学入試センター試験と大学独自の面接又は小論文試験を課す方法,2)大学入試センター試験と大学独自の個別学力検査を課す方法,3)特定の教科について大学入試センター試験を受験した者については,希望により大学独自の試験を免除する方法など,多種多様な利用方法がみちれた。

初年度の大学入試センター試験を利用した私立大学からは,1)従来と比べてオールラウンド型の生徒が受験,入学したこと,2)受験チャンスが1回増えたことが受験生に好評であったこと,3)従来実施が困難であった面接や小論文を導入することができ入学者選抜の多様化に役立ったこと,などの積極的な評価が寄せられている。

なお,2年目の平成3年度入学者選抜においては,私立大学において新たに5大学5学部で利用することとなっている。


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