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1部   高等教育の課題と展望
第2章  高等教育の現状と課題
第2節  拡大した高等教育の現状・課題と整備充実
1  大学(学部)



(1) 大学(学部)の役割と現状

大学は,我が国の高等教育の中核的な機関として,学術の中心としての性格を持ちつつ,広く国民に高等教育の機会を提供することをその使命,役割としており,今日まで高等教育及び学術研究の進展を通じて,我が国の発展に大きく貢献してきている。

大学の現状について,まず,設置者別にみれば,私立大学の割合が高く,学校数で73%,学生数で75%を占めている(

1-2-3 )。また,学部規模別にみると,単科大学が最も多く,大学全体の54%を占めている( 1-2-5 )。専門分野別の入学者数をみると,国公私立全体では
1-2-3  設置者別大学数,学生(大学学部)数,教員数(平成2年度)

社会科学,理工学の分野が多いが,国立大学では,理工学,教員養成,医学・歯学の分野が比較的多く,農学を含めた理工農学系が42%,教員養成を含めた教育学の分野が22%を占め,人文・社会科学は22%であり,公立大学では,社会科学の分野が最も多い状況となっている。また,私

1-2-5  学部規模別大学数(平成2年度)

1-2-4  大学の専門分野別入学者数の割合(平成2年度)

1-2-5  大学卒業者の進路別内訳(平成元年度)

1-2-6  大学学部レベルの留学生数の推移(各年5月現在)

立大学では,人文・社会科学の分野がほぼ3分の2の割合を占めている( 1-2-4 )。教員数は,国公私立全体では12万3,838人で,国立大学が43.4%,公立大学が5,3%,私立大学が51.3%を占めている( 1-2-3 )。

大学卒業生の進路は,就職者が80%,大学院等進学者が7%となっている( 1-2-5 )。就職者の産業別内訳をみると,サービス業及び製造業がそれぞれ27%と最も多く,次いで卸売・小売業16%,金融・保険・不動産業12%の順となっている。サービス業のうち,教育だけを取り出すと,全就職者の10%を占めている。

また,我が国の大学等に学ぶ外国人留学生は,近年,大幅に増加しており,平成元年5月1日現在でその数は3万1,251人に上っているが,その39.7%に当たる1万2,414人が大学学部レベルで学んでおり( 1-2-6 ),これを専攻分野別にみると,社会科学(5,129人)が最も多く,次いで人文科学(2,909人),工学(1,819人)となっている。また,全学部学生に占める留学生の割合は0.63%となっている(留学生の受入れについては,第2部第8章第4節参照)。


(2) 大学(学部)の課題
1) 学部教育の質的充実
特色あるカリキュラムの編成と柔軟かつ充実した教育組織の設計

大学教育の普及に伴い,社会の多様な要請にこたえる様々な人材の養成を行っていくためには,各大学において,それぞれの教育目的・理念に基づき,創意工夫を行い,学術の進展や社会の要請に適切に対応しつつ,特色あるカリキュラムを編成・実施することが求められている。このような特色ある多様な学部教育の展開を図るため,柔軟かつ充実した教育組織を設計することが求められる。


学生の学習の充実

先に実施された「学生の生活等の実態に関する調査」(第1部第2章第4節参照)の結果からも,約半数の学生が授業に対して退屈であるという印象を持ち,また授業の理解度についても,授業の内容の半分あるいは7割程度が理解できるという者が多く,ほぼ理解できるとする者は必ずしも多くないという状況にあり,授業の内容や教育方法の改善に対する要望も多いことがうかがえる。

学生の学習意欲の向上を図り,学習内容を着実に消化させるため,大学の側において,教員の教授内容・方法の改善・向上への取組,効果的なカリキュラム・ガイダンスなどを積極的に推進するとともに,必要に応じ演習等の少人数教育を充実させることにより,考え,表現し,判断させる教育を展開していくなど,学生の学習効果を上げるための方途を検討していくことも必要である。


ー般教育と専門教育の改善

―般教育の理念・目標は,大学の教育が専門的知識の修得だけにとどまることのないように,学問を通じ広い知識を身に付け,ものをみる目や自主的,総合的に考える力を養うことにあり,入学してくる学生や諸科学の発展の現状からみて,このような理念・目標を実現することが一層必要となってくる。

一般教育については,これまでにも,大学設置基準の弾力化を図り,各大学においても,例えば,1)人文,社会,自然の複数の分野にまたがるいわゆる総合科目を開設したり,2)入学後早い機会から専門教育を履修させるとともに,3,4年次においても一般教育を履修し得るようにしたりする,いわゆるくさび型教育課程をとる大学も相当数に上るなど,様々な工夫・改善が試みられている。しかしながら,一般教育の理念・目標と授業の実際との間には,高校教育の繰返しとの批判やカリキュラムにおける位置付けが不明確なまま,機械的に行われているとの指摘があるなど,しばしば乗離がみられ,専門教育との関係でも,有機的な関連性が欠如している傾向もあるとの批判がある。

これらの意見も考慮し,大学教育全体の中における一般教育の在り方を探っていくことが急務となっている。また,専門教育のカリキュラムについても,各専門分野の研究の進展や,社会の多様化・複雑化等に対応して,内容の改善が求められている。


国際化・情報化への対応

国際化の進展に伴い,外国語教育の充実や教育内容の改善のほか,留学生の増大に対応した受入体制の整備充実が課題となっている。また,大学の入学時期については,学年の途中においても学期の区分に従い,学生を入学卒業させ得る弾力的な措置がとられているが,今後,国際化の進展等に柔軟に対応するためには,この制度の更に一層の活用が望まれる。

また,情報化社会に対応し,情報処理に関する基礎的な知識と技術を一般の学生に身に付けさせることが要請されている。


2) 生涯学習の場としての大学

大学が,その機能を活用し,社会人等の職業能力の再開発,教養・文化活動等の事業を実施する等により,生涯学習の振興に積極的に寄与することが求められており,このような要請にこたえるため,放送大学の整備充実,入学者選抜における社会人特別粋の設定,施設の開放,昼夜開講の課程の開設等の措置が進められるとともに,公開講座の開催への活発な取組が行われている。

今後,社会人の受入れを促進するため,大学へのアクセスの多様化を図ることが要請されており,編入学定員の設定や,昼夜開講制等授業の履修形態の柔軟化を図るなど,多様な学習機会の提供に努めることが重要になっている。


3) 大学設置基準の大綱化

大学教育の個性化・多様化を図っていく上では,個々の大学均fそれぞれの教育理念に基づき,創意・工夫を生かし,自由かつ多様な形態で教育研究を展開し得るようにする必要がある。このため,我が国の大学教育の枠組みを規定している大学設置基準等について,可能な限り大学として共通に備える必要がある基本的な枠組みに限定して定めるような方向で,今日的視点から見直すことが課題となっている。


(3) 各分野の教育研究の現状・課題と整備充実

大学の教育研究は,人文科学,社会科学,理学,工学,農学,医学・歯学,薬学,商船,家政,教育,芸術等の分野にわたっているが,ここでは,そのいくつかについて,現状・課題と整備充実の状況について概観する。


1) 人文・社会科学系
人文・社会科学系学部の現状

人文・社会科学系学部(文学部,法学部,経済学部など)は,平成2年5月現在,学部数では全学部数の47.9%の543学部,入学定員では全入学定員の54.4%の21万8,825人に上っており,我が国の大学において大きな割合を占めている。

設置者別にみると,国立は79学部,入学定員2万2,603人,公立は34学部,入学定貝6,943人,私立は430学部,入学定員18万9,279人であり,私立大学が入学定員では全体686.5%という高い割合を占めている。在学者数の推移をみても,私立大学の在学者の伸びが著しい。

卒業生の進路状況は,平成元年度で,就職者85.0%,大学院への進学者1.5%となっている。さらに,就職者の産業別内訳をみると,卸売・小売業2プ.5%,サービス業21.1%,製造業18.9%,金融・保険・不動産業16.6%など幅広く多様な産業分野に進出している。


人文・社会科学系学部の課題と整備充実

人文・社会科学系学部においては,国際化,情報化,経済のソフト化等の社会の変化,進展を踏まえた教育の在り方,カリキュラムの見直しを図ることが課題となっている。近年,国際化に対応して国際文化,国際関係,国際政治,国際経済,外国語等の学部・学科が,また,情報化に対応して経営情報学関係の学部・学科が多く設置されてきている。既設学部・学科においても,そのような社会の変化,進展に対応する科目の設置や教育内容の改善を図ることが望まれており,例えば,情報処理教育の実施や国際関係科目の充実を図る学部・学科も増えてきている。

また,人文・社会科学系の学部・学科は,規模が大きいものが多く,講義形式の授業が中心となっているため,教員と学生との関係が希薄になり,学生の思考力,表現力等の育成にも,十分な効果を上げていないとの指摘もある。そのため,演習を重視する学部・学科も増えてきているが,今後とも,演習等の少人数教育を拡充するなど,教育方法あ一層の改善を図っていくことが期待されている。

さらに,人文・社会科学系学部における研究機能の強化が求められており,学内外の共同研究を含め,教員の研究活動の活性化,国際交流の推進を図ることが望まれている。

○ 情報化対応の学部・学科の整備状況(昭和61年度〜平成2年度)・学部の新設 9学部 (経営情報学部等)・学科の新設 8学科 (経営情報学科,情報管理学科,産業情報学科等)
○ 国際化対応の学部・学科の整備状況(昭和61年度〜平成2年度)・学部の新設 16学部 (国際学部,国際関係学部,国際文化学部等)・学科の新設 8学科 (国際経営学科,国際,比較法学科,国際文化学科,国際政治学科等)

2) 理工農学系
理工農学系学部の現状

理工学系については,平成2年7月現在,国公私立大学508校のうち149校(約29%)に理工学関係学部が設置されている。設置者別にみると国立58大学(約60%)90学部,公立7大学(約18%)11学部,私立85大学(約23%)115学部となっている。

入学者数(平成2年度)では理工学系学部で11万2,000人と大学入学者全体49万2,000人の23%を占めている。これを学科別にみると,電気通信工学分野(情報を含む)が最も多く2万9,000人(約26%),次いで機械工学分野1万9,000人(約17%),土木・建築工学分野1万9,000人(約17%),応用化学分野1万1,000人(約9%)となっている。

この比率を10年前と比較してみると,電気通信系は約4ポイントの増,土木建築系は約4ポイントの減となっている。

卒業生の進路状況は,平成元年3月卒業者についてみると,就職者79.2%,大学院への進学者17.6%,その他3.2%となっている。これを10年前と比較すると,就職者2.2ポイントの減,進学者7.3ポイントの増となっており,進学比率の増,就職比率の減の傾向が明らかである。このうち,最近の就職状況を業種別にみてみると,平成元年3月卒業者では,製造業52.3%,非製造業47.7%,うち金融・保険業2.1%となっている。これを5年前と比較すると製造業4.8ポイントの減,非製造業4.8ポイントの増,うち金融・保険業1.2ポイントの増(523人→1,505人)となっており,製造業への就職比率の減,非製造業への就職比率の増の傾向がみられ,特に金融・保険業の伸び率が大きい。

―方,農学系では,平成2年7月現在,農学関係学部は国立35大学38学部,公立3大学3学部,私立13大学14学部,計51大学に55学部が設置されている。このうち約7割が農学部であり,他は園芸学部,獣医学部,畜産学部等となっており,入学者数(平成2年度)は1万7,000人と大学入学者全体の約3%を占めている。

卒業生の進路状況は,平成元年3月卒業者でみると,就職者78.7%,進学者14.3%となっており,就職者の産業別内訳は,製造業33.1%,非製造業66.9%となっている。


理工農学系学部の課題

理工学系教育については,我が国の科学技術を支え発展させた技術者,研究者を養成し,理工学研究水準の向上に寄与するとともに,我が国産業の発展に大きく貢献するものと評価されている。

しかしながら,現在,理工系人材については社会的二-ズに対して,量及び質の両面における構造的なインバランスが指摘されるに至っている。量的には,人材の供給の絶対量が著しく不足していることであり,特に,電気・電子,情報,バイオテクノロジー,新材料の先端的分野の技術者の養成が強く求められている。また質的には,社会の要請する資質に対して,学部レベルでは幅広い基礎的な力が身に付いていない等が課題となっている。

こうした理工学教育に対する社会的要請は,今日の科学技術の急速な展開,産業構造の変化等を反映して大きく変化している。

このうち工学教育に関し,こうした社会的要請の変化を踏まえて,文部省では,昭和63年10月に「工学教育の振興に関する調査研究協力者会議」を開催して,工学教育の現状の問題点と今後の課題について検討を行い,平成元年12月に報告書「変革期の工学教育」を取りまとめた。この報告書では,次のような課題に取り組む必要があると指摘している。

1)明確な教育目標を設定し,それに基づくカリキュラムを編成し,幅広い工学基礎教育の実施を図るとともに,変化に対応できる柔軟な教育組織の編制及び運営に努めること。
2)教育施設設備の格段の充実,研究助手・教育助手の制度化,大学院学生に対する奨学金制度の充実など教育基盤の整備を図ること。
3)研究者・技術者のための再教育コースの開設,学習機会に関する情報の提供など生涯学習への対応を図ること。
4)人材を広く世界に求める観点から大学院の入学者選抜の方法を改善するなど国際化に対応すること。
5)各種の統計資料,データの収集・整理,データベース化等政策立案基盤を整備すること。

また,急速な技術革新や経済構造の転換等に対応しつつ,優れた技術者・研究者を確保するためには,先端技術分野を中心に,社会人技術者・研究者を対象とする高度な専門的継続教育が必要となっている。このため,平成2年5月に,「社会人技術者の再教育推進のための調査研究協力者会議」を開催し,大学等における社会人技術者再教育の推進方策について検討を開始したところである。

次に,農学系教育についてみると,農学は,衣・食・住に関する生物資源の生産及び利用を目的とする応用科学として,昭和30年代以降,農業の生産性の向上,農業構造の改革等の近代化・合理化に対応するため園芸・畜産・農芸化学・農業工学科等の分野を中心に農学教育の拡充が図られてきた。

しかしながら,最近の資源・エネルギー問題,国際的な農産物需給の問題,さらには200海里経済水域の設定等の問題の発生により,農学を取り巻く社会環境は大きく変化しつつある。このような状況の中で,農学教育には,従来の学科の分離,細分化等の結果として学問の環化の反面,学科運営の硬直化の傾向が現れ,社会環境の変化への対応,教育研究面における総合性や境界領域への対応が十分果たせない状況になってきている。

このため,農学教育についても,バイオテクノロジーによる新しい生物資源の開発や利用,環境問題をも含めた天然資源の保全・活用等を目指した教育研究体制への転換,再編成を図り,時代や社会の要請に的確に対応し得る教育研究の実施と人材の養成を図る必要がある。

また,獣医学については,畜産の発展,公衆衛生の拡充等の社会的要請に対応するため,学部段階における教育年限を4年から6年に延長し,教育の―層の充実を図るとともに,大学院についても4年―貫の博士課程を設置することとした。


理工農学系学部の整備充実

近年の科学技術の進展による産業構造の変化に伴って,社会の要請に適切に対応した技術者・研究者の養成が必要となってきており,文部省としては,特に社会的要請の強い情報,バイオテクノロジー,新材料等の先端技術分野を中心に,,学部学科の新設,改組・転換を積極的に進めてきているところである。

また,生涯学習の観点から社会人に対して教育機会の提供を行うため,主として夜間に授業を行うコースの設置や高等専門学校及び短期大学等からの継続教育の観点からの3年次編入学定員の設定など社会の要請に応じ,大学の機能の拡大を図っているところである。

特に,情報の分野においては,社会の情報化の急速な進展に伴い,情報技術者の養成確保が急務となっており,文部省では昭和63年6月に「情報技術者の養成確保について(中間まとめ)」を発表し,この中間まとめの趣旨に沿って,積極的に施策を推進している。

中間まとめでは,平成12年に必要とされる情報技術者(ソフト+ハード)総数を230〜300万人,このうち学校教育機関で養成すべき技術者数を150〜225万人と推計し,情報関係学部・学科の入学定員を計画的に増加させる必要があるとしている。

このため,文部省では情報関係学部・学科の拡充を進めており,平成2年度の大学の情報関係学科の入学定員は3万109人で5年前と比較して1.7倍に増加している。

また,教育内容の質的充実を図るため,情報処理教育におけるカリキュラム開発を進めるとともに,教員の資質能力の向上を図るために,毎年,情報処理に関する教育研究集会等を開催している。

(参考)

学部学科の整備状況(昭和61年度〜平成2年度)

(理工学系)

学部の新設     23学部(情報工学部等)

学科の新設     58学科(情報工学科等)

学科の改組(国立)  272学科を150学科へ改組(弾力的な運営を

          行うことができる大学科への転換)

(農学系)

学部の新設     2学部(生物産業学部)

学部の改組     1学部(生物資源学部)

学科の新設     3学科(応用生物科学科等)

学科の改組(国立)  90学科を43学科へ改組(同上)

1-2-6  医学部・歯学部の入学定員(募集人員)の推移


3) 医歯学系
医学部・歯学部の現状

平成2年5月現在,医学部を設置する大学は79大学(国立42校,公立8校,私立29校),入学定員(募集人員減を含む)は7,685人,歯学部を設置する大学は27大学29学部(国立11校,公立1校,私立15校17学部),入学定員(募集人員減を含む)は2,732人である( 1-2-6 )。医学部,歯学部において医学・歯学を履修する課程では修業年限は6年間とされている。また,大学院についても,博士課程の修業年限は4年とされている。

医師の養成については,昭和40年代から,医療需要の増大に対処し,医師の地域的偏在の是正に資するとともに,併せて地域の医療水準の向上に資するため,既設医学部の入学定員の増といわゆる無医大県解消計画を進めてきた。その結果,人口10万人当たり医師数150人,という当面の目標は,昭和58年度に達成された。

歯科医師の養成についても同じく既設歯学部の入学定員の増と歯学部の増設を図ってきた。その結果,人口10万人当たり歯科医師数50人,という当面の目標は,昭和55年度に達成された。

このように,医師・歯科医師需給の当面の目標は達成され,医学部,歯学部の量的拡充も昭和50年代半ばには完了したが,―方,厚生省においては,昭和59年より,将来の医師・歯科医師需給についての再検討が行われ,文部省においても有識者等の協力を得て,医学部・歯学部の学生数の在り方について検討が行われた。その結果,学生の臨床実習等教育条件の改善の観点及び医師・歯科医師需給の観点を総合し,平成7年に新たに医師となる者を10%程度,歯科医師となる者を20%程度抑制することを目標として,国公私立を通じ,大学医学部,歯学部は,入学者数の削減,入学定員の厳守等の措置を講ずべきであるとの提言を得た。

この提言に沿い,地元及び大学内の調整が整った大学において,入学定員(募集人員)の削減が行われている。


医学部・歯学部の課題

今日,医学・医療を取り巻く環境は大きく変化しており,このことが医学・歯学教育にも大きな影響を与えている。医学・歯学教育の変化を促している要因としては,次のような事項が挙げられる。


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