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1部   高等教育の課題と展望
第1章  我が国高等教育の歩み
第2節  戦後の高等教育
3  高等教育制度の整備と充実


新制大学の発足以降,社会情勢の変化,時代の進展に伴い高等教育制度の整備充実を図ってきているが,これを概観すると以下のとおりである。


(1) 大学(学部)制度の整備

新制大学発足当初,大学の設置認可に当たっては,大学の自主的な団体である大学基準協会が定めた同会への入会の資格判定基準である「大学基準」をそのまま認可基準として用いていた。しかし,この大学基準は,本来その性格が異なる上,具体性を欠く点が多かったため,昭和31年文部省令として「大学設置基準」を制定し,この基準により教員組織,授業科目,校地・校舎,設備等について大学設置の必要最低基準を定めた。以降大学の設置認可はこれに基づいて行われることとなった。

大学紛争がおおむね鎮静化の方向に向かった昭和45年以降は,社会の多様な要請に対応して各大学の自主的な改革が容易になるよう,数次にわたり大学制度の弾力化を図った。例えば,昭和45年には一般教育の教育課程編成の弾力化,47年には大学間の単位互換制度の創設(57年には大学と短大間に拡大),48年には学部以外の教育研究上の基本組織の設置の容認などの組織編制の弾力化(筑波大学における学群・学系の設置),51年には学年の途中においても学期の区分に応じて入学・卒業を認めること及び60年には社会人などの登用を可能にする教員資格の弾力化などの措置を講じてきている。


(2) 大学院制度の整備

大学院についても,学部と同様,当初は大学基準協会が作成した「大学院基準」を設置認可基準として用いたが,昭和49年に文部省令として,「大学院設置基準」を制定した。

大学院についても,急速な社会の変化や学問の進展に応じて弾力的に対応することが必要であるとの考えから制度の弾力化を図っている。例えば,目的規定に関して,当初は学術の研究者または大学の教員の養成を目的にすると考えられていたが,昭和30年には修士課程,平成元年には博士課程について,高度の専門的職業能力の養成という役割が加味された。また,大学院は学部を基礎として設置することを常例とされてきたが,昭和51年には研究所等を基礎とする独立研究科や,学部を持たない大学院のみを置く大学(いわゆる独立大学院大学)も設置できることとした。さらに,平成元年には,修士課程の学生の業績等に着目して最短1年で修了を認めることができることとしたことを始め,入学資格,教員の資格等に関して制度の弾力化を図っている。


(3) 短期大学制度の恒久化・高等専門学校制度の創設

短期大学は,暫定的な制度として発足したにもかかわらず,その後主として女子の高等教育機関として独自の発展を遂げ,我が国高等教育の中で重要な役割と位置を占めるに至った。このため,これを実態に即応した明確な目的・性格をもつ恒久的な制度として学校体系の中に位置付けるよう,各方面からの要望は高まった。他方,高等学校と短期大学段階の教育を併せた5年制の専門的職業人養成のための教育機関の必要性が中央教育審議会等から提言されていた。そこで,昭和33年には短期大学の恒久化を専門的技術者養成機関の創設に含めすべて専科大学とする,専科大学法案が国会に上程されたが,実現するに至らなかった。その後,両者を切り離し,昭和37年には新たに工業教育を主体とする高等専門学校の制度を創設した。また,短期大学関係者の強い要望にも応じて,昭和39年に学校教育法の大学の章に,短期大学の目的,修業年限等について新たな規定を設け,短期大学を恒久的な制度とした。


(4) 専修学校制度の創設

経理実務,和洋裁,電気技術等の「学校教育に類する教育を行う」教育施設は,従前各種学校として位置付けられていたが,この各種学校は,その規模や水準において極めて多様であった。

昭和50年,これらの学校の一層の振興を図るため,学校教育法を改正し,一定の規模・水準を有するものは新たに専修学校として位置付けることとした。専修学校に置かれる課程のうち高等学校卒業者を対象とする専門課程は,都市部を中心に普及し,我が国高等教育の多様化に貢献するとともに,職業や実生活に必要な能力の育成又は教養の向上を図るための特色ある専門的な教育機関として,社会の多様な要請にこたえている。


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