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2部   文教施策の動向と展開
第10章  情報化の進展と教育の対応
第5節  文教施設の情報化と情報ネットワークの整備
3  生涯学習情報提供の推進


生涯学習社会の基盤の一つとして,人々の多様化・高度化した学習要求に対して,適切な生涯学習情報の提供や学習相談に応じられる体制を整備することが重要である。

各地方自治体においては,施設,人材,事業などに関する情報を収集,整理,提供し,学習の内容・方法について相談を行うシステムの整備が進められている。

さらに,民間レベルでも,都市部を中心に学習情報を提供する企業や団体が増加してきており,昭和63年1月には,地方自治体や民間の企業・団体等の文化・学習情報を提供する機関の連絡協議会が設立され,全国レベルの情報のネットワーク化に向け協議を行っている。

文部省では昭和62年度から,地域における生涯学習情報提供・相談体制の整備を進めるため,「学習情報提供システム整備事業」の補助を行っている。この事業においては,地域住民の学習活動を援助するため,県と市町村が一体となって,コンピュータ等を利用して各種の生涯学習情報のデータベース化・ネットワーク化を図り,地域住民にとって,最も身近な公民館等において,適切な生涯学習情報の提供や相談に応じられる体制を整備することとしている。これまでに,昭和62年度は群馬県及び兵庫県,昭和63年度は大阪府及び愛媛県において,この事業による学習情報のネットワーク化等が行われている。

このほか,多くの市町村において生涯学習基盤整備の一環として,生涯学習情報提供・相談体制の整備が進められている。

また,(財)日本視聴覚教育協会では昭和62年度に文部省の補助を受けて,「視聴覚教材情報全国システム(AVPUB)」を整備している。このシステムには,「視聴覚教材情報データベース」と「視聴覚教育電子掲示板」があり,パソコンと電話回線を使って,いつでも,全国どこからでも,希望する映像教材を検索したり,研究会,教材利用報告などのいろいろな情報が手軽に収集でき,さらに利用する人たちがお互いに情報を交換することができる。この視聴覚教材情報デ一タベースには,平成元年3月現在,16ミリ映画,スライド,ビデオカセット,ビデオデイス夕などの映像教材に関するデータが約3,700件登録されている。

公立図書館では,全体の約27%にコンピュータが導入されている。そこでは,図書や資料のデータベース化,検索,貸出,管理,統計等の幅広い業務へのコンピュータの活用,本館と分館との間のオンライン化などが進められている。

博物館においても,現在,個々の博物館で自館所蔵資料等についてのデータベースを構築しているもの,あるいは,構築の努力をしているものがある。今後,展示及び教育普及活動の一層の充実・拡大を図っていくため,複数の博物館を結ぶネットワークの形成を進める必要がある。

また,文化財保護に関する行政需要への迅速な対処,研究者への情報提供のほか,生涯学習の振興の観点から,我が国の文化財に関する各種の情報を最新の情報処理技術と機器を用いて収集・整理し,効率的に活用するシステムを構築することが重要な課題となっている。このため,文化庁では,平成元年度において,文化庁,国立の博物館,文化財研究所を始め全国の博物館,研究機関間の相互情報ネットワークの在り方について調査研究を行っている。

今後の生涯学習情報提供の推進の方向について,学習情報提供システムの整備に関する調査研究協力者会議報告「生涯学習のための学習情報提供・相談体制の在り方」(昭和62年7月)では,図書館,博物館,その他の施設との学習情報の全体的なネットワークを構築すること及び学習情報によっては県域を越えたネットワークを構築し,広域的に活用されるようにすることを提言している。

文部省では,今後,各都道府県における学習情報提供システムの整備等を推進するとともに,県域,施設を越えた学習情報のネットワーク形成に向けて,各システム間の相互利用や共通情報のデータベースの構築等について調査・検討を進めていくこととしている。


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