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2部   文教施策の動向と展開
第10章  情報化の進展と教育の対応
第4節  情報技術者の養成
2  高等教育における情報技術者の養成


情報に関する科学技術の高度化や産業の情報化等により,高度の情報技術者・研究者に対する需要も急速に増大している。これに対応して大学,短期大学,高等専門学校,専修学校(専門課程)において,情報を専門とする学科,入学定員も近年急速に増加している(表2-10-2)。しかしながら,なお今後においても,情報技術者に対する需要が増大していくことが予想されるため,文部省では,「文部省教育改革実施本部情報化専門部会」において,今後の情報技術者の養成確保の在り方について検討し,昭和63年6月に以下のような中間的なまとめを行った。

(中間まとめの要旨)

1) 平成12年に必要とされる情報技術者(ソフト+ハード)総数は230〜300万人,このうち学校教育機関で養成すべき技術者数を150〜225万人と推定し,これを達成するためには平成4年度まで毎年度,情報関係学部・学科の入学定員を次のとおり増加させる必要がある。 大学・短大・高専           7〜10%専修学校(専門課程)         10〜20%高等学校・専修学校(高等課程)     4〜6%
2) 高度の研究者,教育者,技術者の養成確保が重要であり,このための大学院の役割が大切である。
3) 大学等の教育内容の改善及び優れた教員の確保が重要である。
4) 現職技術者の再教育・継続教育が重要であり,このための専修学校,大学院等の役割が大切である。
5) 広く国民へのコンピュータ・リテラシーの普及が重要である。

この中間まとめの趣旨に沿って,文部省では,平成元年度において,以下のような施策を行っている。

1) 三重大学等4大学の理,工学部及び長野工業高等専門学校等3高等専門学校に情報関係学科を新設するとともに,富山大学等8大学の工学部及び一関工業高等専門学校4高等専門学校において学部,学科の改組を行い,情報関係学科の拡充を図る。また,茨城大学等9大学の教育学部において教員養成課程の改組を行い,情報関係の教育を実施する。
2) 群馬大学,東京農工大学及び神戸大学の各大学院に情報関係専攻を設置するとともに,情報科学等の先端科学技術分野に焦点を当てた教育研究を行う先端科学技術大学院の創設準備を進める。
3) 電気通信大学,新潟大学に総合情報処理センターを,福島大学を始め7大学に情報処理センターを新設するとともに,国公私立学校のコンピュータ等の情報処理教育設備の整備拡充を図る(114億5,800万円 対前年度17億9,000万円増)。
4) (社)情報処理学会に委託し,カリキュラム開発を中心に「大学等における情報処理教育の改善のための調査研究」を行う。
5) 情報処理教育教員の資質能力の向上を図るため,情報処理教育研究集会等を開催する。
6) 九州工業大学情報工学部において,現職技術者を対象とした「情報技術セミナー」を実施する。
2-10-2  高等教育機関における情報関係学校数・学科数及び入学定員


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