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2部   文教施策の動向と展開
第10章  情報化の進展と教育の対応
第2節  情報活用能力の育成
1  学校教育における情報活用能力の育成



(1) 初等中等教育

初等中等教育における情報活用能力の育成については,新しい学習指導要領を平成元年3月に告示し,次のように改善する。

1) 中学校では,数学,理科でコンピュータを理解するための基礎的な内容を取り入れる。また,技術・家庭科に「情報基礎」の領域を新たに設け,コンピュータの操作等を通して,情報を適切に利用する基礎的な能力を養う。
2) 高等学校では,数学,物理等においてコンピュータに関する内容を取り入れているが,特に「数学C」は,応用数理の観点から専らコンピュータを活用して履修する内容となっている。また,地理歴史,公民では情報化社会の特質の理解を図る。
3) 高等学校の普通科においては「情報」などの教科・科目を設置者の定めるところに従い,設けられるようにする。さらに,職業教育において情報に関する科目を各教科に取り入れる。
4) 各教科等の学習指導に当たってのコンピュータ等の活用については,小・中・高等学校を通じて総則で「視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図る」ことを示している。

このほか文部省では,情報化に対応した教育の一層の充実を図るため,コンピュータ等情報機器の整備,教員研修の充実等の施策を進めている( 1部第2章第7節参照)。


(2) 高等教育

高等教育においては,情報に関する専門的な教育・研究を行うことはもとより,今後の産業社会では,情報を専門としない職業においても情報を駆使していく能力が必要となると考えられることから,すべての学生に対して情報活用能力の育成に関する教育を充実することが必要となっている。

文部省では,各大学等のこのような教育を推進するため,国公私立の大学,短期大学,高等専門学校,専修学校(専門課程)における情報処理教育設備の計画的整備を推進している。


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