ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第9章  国際化の進展と教育・文化・スポーツ
第3節  教育・文化・スボーツにおける国際交流・協力
4  国際協力事業



(1) ユネスコ事業への参加・協力

ユネスコは,教育・科学・文化の分野における国際協力の促進を目的とする国連専門機関であり,我が国はその基本理念と多国間協力事業の重要性を高く評価し,従来からその活動に積極的に参加・協力している。

しかし,ユネスコは,その事業計画・予算や管理・運営等について様々な問題が指摘され,ついには,アメリカ,イギリス及びシンガポールが脱退するに至った。これを契機に,改革への努力が行われ,機構改革,人事の刷新など様々な措置が取られてきている。また,現在,ユネスコの将来の方向を定める第3次中期計画(1990年〜1995年)を策定中であり,平成元年秋の第25回総会において採択される見通しである。

日本ユネスコ国内委員会は,平成元年7月25日付けの文部大臣及び外務大臣に対する建議において,ユネスコ第3次中期計画と関連し,我が国が当面重点的に推進すべきユネスコ活動として,1)開発途上国の識字事業への協力,2)地球規模での環境問題への貢献,3)文化遺産保存に対する協力,4)地域レベルの国際交流の推進及び5)ユネスコ・アジア・太平洋地域中央事務所への協力の強化とユネスコへの人材派遣の推進を提言しており,文部省としても,その具体化に向けて努力することとしている。

また,ユネスコ改革に対しても,引き続き,積極的に参画することとしている。

なお,我が国が,従来から積極的に参加・協力している事業としては,次のようなものがある。

教育の分野では,アジア・太平洋地域加盟国の教育協力の強化,内生的発展の促進を目的とした「アジア・太平洋地域教育開発計画(APEID)」及び2000年までに同地域における非識字者を無くすことを目的とした「教育の完全普及に関するアジア・太平洋地域事業計画(APPEAL)」を重視し,これに対して信託基金の拠出,国立教育研究所等における専門家会議の開催等を行っている。また,科学の分野では,海洋学,環境及び生態学,水文学,地質学等の分野の政府間共同調査事業に参加しているほか,若手研究者養成のための「東南アジア基礎科学ネットワーク事業」等に信託基金の拠出を行っている。文化の分野においては,我が国の代表的な文学作品を海外に紹介する日本文学代表作品翻訳事業に対し信託基金を拠出しているほか,外務省においては,平成元年度に新たに世界の文化的・歴史的遺跡の保存事業を推進するため「文化遺産保存日本信託基金」を設けた。また,文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)への協力等も行っている。

さらに,(財)ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)は,文部省の援助を受けて,アジア・太平洋地域加盟国との協力により出版,音楽,視聴覚教材等の共同製作事業,研修事業等を行っている。平成元年度は,新規事業として,成人向け識字教材共同開発事業を実施する予定である。


(2) OECD活動への参加

OECD(経済協力開発機構)は,教育・科学を含む経済社会の各分野にわたる協力活動を行うことにより,先進工業国間の共通する課題を検討し調整する国際機関である。

文部省では,OECD主催の専門家会議等への教育・科学関係者の派遣,大臣会議や定例会議への代表派遣及び日本国内でのセミナーの開催等を通じ,我が国の諸施策をOECD諸国に紹介するとともに,これら先進諸国における教育・科学諸施策の現状や諸問題の把握に努めるなど,OECDの事業に積極的に協力している。

教育の分野では,OECDの機関として各国教育政策の情報交換を主体としたOECD教育委員会と研究活動を主体とした教育研究・革新センター(CERI)が設けられており,「教育の質の向上」,「国際比較が可能な教育指標の開発」, 「成人の継続教育訓練」等について検討されている。平成2年度には閣僚レベル教育委員会会合が開催される予定である( 2-9-5 )。

科学の分野では,科学技術政策委員会(CSTP)を中心に,科学技術が社会経済に与える影響,各国の政策のレビュー,研究システムの分析調査,国際協力の在り方及び統計等について情報の交換,検討を行っている。

2-9-5  OECD教育委員会,CERlの主な事業


(3) 発展途上国に対する協力事業

発展途上国に対する協力は,近年,施設・設備などのハード面とともに,技術の移転というソフト面が重視されるようになってきており,日本の大学や研究所等の人材に対して,更に大きな役割を果たすよう期待が集まっている。

文部省では,従来から日本学術振興会(JSPS)を通じて,アセアン諸国を対象とする拠点大学方式による交流を始め,発展途上国との間で種々の学術交流事業を行っている(第2部第5章第8節参照)。このほか,国際協力事業団(JICA)の技術協力事業を通じて,各国立大学や高等専門学校の教官等を専門家として発展途上国に派遣(昭和63年度475人)するとともに,これらの国から研修員を受け入れる(昭和63年度351人)など,医学,工学,農学等の分野において積極的に協力を行っている。例えば,マレーシア農科大学海洋水産学部プロジェクトにおいては,マレーシアで初めて設置された同学部の充実のため,そのカリキュラム開発等について昭和59年から5年間,鹿児島大学を中心に協力を行い,大きな成果を上げている。

文部省では,今後とも,発展途上国からの増大する協力要請に積極的に対応し,協力を推進していくこととしている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ