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2部   文教施策の動向と展開
第8章  文化の振興
第2節  芸術文化の振興と普及
3  地域文化の振興



(1) 地域における文化活動等の動向

今日,文化活動を行う国民の層は広がり,その活動内容は多様化している。また,地域や日常生活において,能動的に文化活動に参加する傾向にある。内閣総理大臣官房広報室が行った「国民生活に関する世論調査」(昭和63年5月)でみると,今後,生活のどのような面に特に力を入れたいと思うかという問いに対しては,「レジャー・余暇生活」と答えた者が31.7パーセントで最も多くなっている。これは昭和58年以来連続して1位を占めており,年々増加する傾向がある( 2-8-1 )。

このようなことからも,今後,自由時間が増大等に伴い積極的に文化活動を行う者が一層増加することが予想される。

また,近年,多くの地方公共団体では,文化振興が個性豊かな地域社会の発展に欠かせないものであるという認識に立ち,特色ある文化事業を進めるようになっており,世界各国の劇団を招いて公演を行っている劇団SCOTの「世界演劇祭」を村ぐるみで支援している富山県利賀村や,アマチュアによる水準の高いオペラを上演している神奈川県藤沢市などの例がみられる。

地域の文化活動の振興は,地方公共団体の施策に期待するところが大きく,文化庁は,年々充実をみせている地方公共団体が行う文化活動振興施策や事業に対し,全国的な観点から指導・援助するとともに,地方公共団体と協力して,地域住民が,生涯にわたり身近な所で文化活動に参加できる環境づくりに努めている。

特に,平成元年度においては,文化庁に「地域文化振興室」を設け,地域の特色ある文化活動の振興のため地方公共団体との連携協力を一層推進する体制の整備を図っている。

2-8-1  今後の生活の力点


(2) 国民文化祭

近年,急速に高まっている国民の文化活動への参加意欲にこたえるとともに,国民の文化活動の水準を高めるため,文化庁では,昭和61年度から新しい形の国民の祭典として,国民文化祭を開催している。これは,全国各地で国民一般(アマチュア)が行っている各種の文化活動を全国的な規模で競演,交流,発表することにより,広く文化活動への参加の気運を高め,新しい芸術文化の創造を促すことをねらいとしている。

国民文化祭の事業は,主催者(文化庁,開催都道府県等)の実施する主催事業(総合フェスティバル,シンポジウム,分野別フェスティバル)と地方公共団体・文化団体等の実施する協賛事業の二つからなっている。

今年度は,11月2日から12日まで埼玉県内各地で35の事業が開催される予定である(表2-8-2)。

国民文化祭は,国民の文化の祭典として,また,地域文化の全国に向けての発信の場として充実定着しつつあるといえる。

今後は,開催県以外の都道府県の参加体制を整備するとともに,国民文化祭と各地方公共団体や文化関係団体が行う文化振興事業との連携を強化することが課題である。

2-8-2  第4回国民文化祭の概要



(3) 全国高等学校総合文化祭

全国高等学校総合文化祭は,高等学校における芸術文化活動の振興に資することを目的とした高校生の文化活動の全国的な発表の場であり,昭和52年以降各県持ち回りで開催されている。

この文化祭は,回を重ねるごとに内容の充実が図られ,種目数,参加校数は大きく増加している。平成元年度は,8月に文化庁,岡山県教育委員会等の主催により岡山県下を会場に吹奏楽,合唱等13種目にわたり,約1,300校,約1万3千人の参加を得て実施した。


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