ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第7章  体育・スポーツの振興
第2節  生涯スボーツの推進
2  スポーツ指導者の養成確保


国民の多くがスポーツに親しみ,その活動内容も多様化している中で,住民の身近で指導に携わる各種スポーツ指導者に求められる資質も一段と高度なものとなっており,その資質の向上のため,各種の研修や指導者養成制度の創設等の施策を積極的に推進している。


(1) スポーツ指導者の現状

スポーツ指導者のうち,市町村のスポーツ振興事業に携わっている行政職員と民間のスポーツ指導者とを合わせた総数は約36万人となっている( 2-7-1 参照)。

行政職員としては,社会体育担当職員のほか,市町村の求めに応じ都道府県から派遣されるスポーツ担当の社会教育主事が,スポーツ振興施策の企画・立案及びその推進に当たっている。これに体育指導委員が参画し,企画・立案に当たるほか,民間の指導者と必要に応じて連携・協力しながら,実技指導も含めスポーツ大会,スポーツクラブ等の各種スポーツ活動の指導に当たっている。その他,公立体育施設の担当職員がスポーツの指導や施設管理に当たっている。これらを合わせた数は約8万人となっている。

民間のスポーツ指導者としては,地域レベルのスポーツ指導員から,各種スポーツクラブ,スポーツ施設の指導者などがおり,主に日常的なスポーツ指導に当たっている。これら民間指導者の養成についてはスポーツ団体が積極的にこれに取り組んでおり,これまで,(財)日本体育協会,各中央競技団体その他のスポーツ団体から,明確な基準の下に各種スポーツの指導者の資格を与えられた指導者の数は,約28万人(昭和60年)に達している。

2-7-1  スポーツ指導者の現状 (昭和61年度)

(2)スポーツ指導者の養成・確保・活用国民のスポーツに対するニーズの増大やスポーツを実践する目的・内容の多様化等に対応し,スポーツ指導者の役割がますます増大するとともに,その水準の向上が求められてきているが,従来,スポーツ団体が行ってきた指導者養成事業は講習時間や資格の審査基準等がまちまちで,その改善充実が多年の課題であった。

このため,保健体育審議会の建議を受けて,昭和62年1月「社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程」を設け,民間団体の行う社会体育指導者が修得した知識・技能審査事業のうち,一定の基準に合致したものを文部大臣が認定する制度を創設し,平成元年1月及び9月に事業を認定した。この制度は,特定のスポーツ種目に関する指導を行う指導者のほか,市町村のスポーツ振興事業や公共体育施設,民間スポーツ施設等において,年齢や体力に応じたスポーツの指導・相談に当たるスポーツプログラマーも対象としている。

なお,スポーツ指導者の養成・確保とともに,その活用を一層促進するために,平成元年度においては,都道府県が行う各種スポーツ指導者の登録,登録指導者名簿の各種スポーツ施設や地域スポーツクラブ等への配布などに要する経費の一部を補助する「スポーツリーダーバンク事業」を新たに実施する。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ