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2部   文教施策の動向と展開
第6章  社会教育の振興
第6節  教育メディアの活用
3  教育メディアの利用



(1) 放送利用の促進

放送は,学習教材や最新の情報を多くの人々に同時に提供できるほか,学習者に対し新鮮な経験を与えて,豊かな想像力や学習への興味を育てること,直接体験できない内容に関して,具体的な理解の手掛かりを与えることなどの教育効果が期待され,今日では学校教育や社会教育において幅広く利用されている。

文部省では,学校教育,社会教育における放送利用に関する調査研究や研究集会等に対して補助を行い,放送利用の促進を図るとともに,(財)民間放送教育協会にテレビ教育番組の制作・放送,及び教育番組に関する調査研究の委託を行っている。また,(株)日本短波放送にラジオ教育番組の制作・放送を委託し,全国の教育関係者に対して指導に必要な情報を提供している。


(2) 新しいメディアの教育利用

文部省では,マイクロコンピュータを始めとする新しいメディアの教育利用の促進を図るため,各都道府県に対して基礎的な実践研究を委嘱している。

昭和63年度には,地域通信ネットワークによる教育・学習活動の援助,データベースの教育・学習活動における効果的活用等について富山県,千葉県など10県に対し研究委嘱を行っている。

今後とも,このような研究を一層進め,その成果を各都道府県に周知するなどして有効に活用し,学校教育や社会教育における教育利用を支援していくこととしている。


(3) 指導者の育成

教育メデイアを教育・学習の場で有効かつ適切に活用するためには,その効果的な利用方法について指導できる人材の育成が重要である。

このため,国,都道府県,市町村においてそれぞれ視聴覚教育指導者養成の研修事業を実施し,組織的,計画的な指導者の育成を図っている。

なお,都道府県が実施する研修に対して助成しており,昭和63年度に6,855人の指導者が研修を受講している。

また,現在,情報化の進展に対応し,指導者が最新の知識や技術を習得できるよう,新たな研修カリキュラムの検討を進めている。


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