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2部   文教施策の動向と展開
第6章  社会教育の振興
第2節  家庭教育の充実
2  情報の提供と相談事業の実施


社会教育関係者に家庭教育に関する情報を提供するため,文部省では子どもの発達段階に応じた家庭教育資料「現代の家庭教育-乳幼児期編-」(昭和59年11月刊),「同-小学校低・中学年期編-」(昭和62年3月刊)を作成してきた。平成元年3月には第3分冊として「同一小学校高学年・中学校期編-」を作成し,教育委員会等に配布した。この資料は,思春期の子どもの問題について悩んでいる親に対し情報を提供し,現代社会の中でどのように子どもを育てるのがよいか,そのための支援者として親はどうあったらよいかを考える手掛がりとなることをねらいとして,子どもの身体の発達,マンガ,性,学習塾,高校進学,登校拒否,喫煙・飲酒など67の項目を取り上げている。また,マスメディアを活用した情報提供としては,家庭教育テレビ番組「親の目子の目」の制作・放送を財団法人民間放送教育協会に委託し,民間放送局全国32局のネットワークにより毎週1回全国に放送されている。昭和63年度は「子どもからのメッセージ」という年間テーマの下に51本が制作,放送された。

また,最近,親になるまで乳幼児に触れた経験のない親が多く,子育てに関する悩みや不安を持つ親が増加する傾向にあることから,昭和47年度から実施してきた,はがき通信,巡回相談,テレビ放送による「家庭教育(幼児期)相談事業」(都道府県事業)を改め,平成元年度から新たに電話相談を中心とした「すこやか家庭教育相談事業」に対する助成を行うこととした。この事業は,主とじて乳幼児期の子どもを持つ親を対象に,専門家による子育て相談(巡回相談,電話相談)の実施,相談員の養成・研修,テレビ放送,学習教材ビデオの作成,子育てセミナーの開催等を都道府県が行うものである。具体的に述べると,1)巡回相談は,乳幼児を中心とした家庭教育上の諸問題についての相談に直接応じるため,県下を巡回して相談・指導を行っている(一県当たり5か所程度)。2)電話相談は,いつでも,どこからでも気軽に相談ができるよう,電話相談室を開設している。特に,共働き家庭の増加等に伴い,夜間の相談にも応じている。3)相談貝の養成・研修は,家庭教育関係者や子育て経験のあるボランティア等を対象に,子育てに関する専門的知識やカウンセリングに関する研修会を実施し,巡回相談員,電話相談員等の養成確保に努めている。4)テレビ放送では,各地域の家庭教育の課題にこたえ,実証的な番組を放送している(テレビ子育て講座,テレビ子育て伝言板,テレビシンポジウム)。5)学習教材ビデオの作成は,テレビ番組を編集するなどして,学習教材ビデオを作成し,社会教育施設等へ配布して家庭教育学級等での活用を図っている。6)子育てセミナー等の開催は,実践的な子育てセミナー,親子のふれあいフォーラムを開催し,家庭と地域の教育力の活性化を目指している。


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