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2部   文教施策の動向と展開
第6章  社会教育の振興
第1節  施策の概要


今日、人々の学習意欲の高まりや時代の変化に伴う新たな学習需要の増大を背景に、個人やグループなどにより自主的な学習活動が活発に行われており、教育委員会や社会教育関係団体の行う社会教育事業のほか、最近では、地方公共団体の知事・市町村長部局や民間企業等でも関連する事業が拡大してきている。その内用も、日常的なものからより専門的なものまで、また、知識・技術の習得を主とするものからスポーツ・文化活動に至るまで4幅広いものとなっている。

また、工業化、都市化等に伴う地域社会の変化や核家族化、少子化等に伴う家庭の変化、物質的な豊かさの中で、現代の子どもは、自然との触れ合いや人間的触れ合いが不足するとともに、家族の絆が弱まり、基本的な生活習慣、忍耐力、規範意識、情操などを育てる上で問題が生じている。

このような状況を踏まえ、今後、社会教育においては、次のような点を重視して施策を推進する必要がある。

第一は、家庭の教育機能の活性化を図ることである。家庭教育それ自体は親等にゆだねられるべきものであるが、子どもの人間形成に家庭教育は大きな役割を果たすので、まず、親等に対し家庭教育に関する多様な学習・相談の機会を充実することが必要である。

第二は、青少年教育の充実を図ることである。今日、青少年の人間形成に必要な自然との触れ合いや仲間との切磋琢磨などの生活体験の機会が不足しており、地域社会におけるこれらの機会の提供を一層推進していくことが必要である。

第三は、急速に高齢化が進展する中で、人生80年時代に対応した成人一般の多様な学習機会を整備することである。特に、高齢者が自ら生きがいのある充実した生活を送ることができるような学習活動や社会参加の機会の充実を図るとともに,就労を始めとして婦人の社会参加が増加していることに対応する施策の充実を図ることである。また,人々に多様な学習機会を提供するため,社会教育プログラムの開発を推進することが重要になっている。

第四は,人々の学習活動の拠点となる社会教育施設を時代の要請に合った施設として整備充実し,学習活動に関する指導者等の養成・確保を図ることである。また,これら施設や指導者等のネットワークの形成を推進することが必要である。

第五は,今後一層多様化・高度化する人々の学習ニーズに対応できるよう,各種のメディアの効果的な活用を図ることである。科学技術の進歩に伴う新たなメディアと従来からのメディアを,その特色を生かしつつ,積極的に学習活動に利用することが必要である。


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