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2部   文教施策の動向と展開
第5章  学術研究の振興
第7節  大学と産業界等との研究協力の推進
2  社会的協力・連携のための諸条件整備



(1) 共同研究センターの整備

我が国の大学では,民間等との共同研究,受託研究の実施等を通じ,社会との協力・連携の推進に取り組んでいるが,文部省は,これらをより積極的に推進するため,昭和62年度より国立大学に共同研究センターの整備を開始している。

この共同研究センターは,学内外の研究者による共同研究,受託研究等の場として活用するほか,民間等の技術者・研究者に対する技術教育への協力・援助,研究開発に係る技術相談等を行っている。また,共同研究センターは,先端的技術開発等により地域産業の活性化に貢献するという機能も有している。

文部省では,昭和62年度には3大学,昭和63年度には5大学に,そして平成元年度には茨城,宇都宮,名古屋工業,九州工業,佐賀の5大学に共同研究センターを設置した。今後も,大学におけるセンター設置に関する検討状況,地域の要請等を考慮しながら整備していく方針である。

なお, 一部の公私立大学においても,同様な共同研究センターを設置する動きが出てきている。


(2) 共同研究等に係る特許等の取扱い

学術研究に関する社会との協力・連携を促進する上で,特許等の研究成果の取扱いをあらかじめ適切に定めておくことが重要である。国立大学等では,教官等の発明について,応用開発を目的とする特定の研究課題の下に,国から特別の研究経費を受けたり,国の特殊な研究設備を使用したりして研究を行った場合には,特許権等を国が承継することとしているが,民間等との共同研究や受託研究に関しては,両制度の性格に照らして次のとおり特別の取扱いを定めている。

1) 民間等との共同研究

共同研究の結果生じた発明等については,大学等と相手方民間機関等が共同で出願し,特許等に係る諸権利も共有することを原則としている。この制度発足以来,平成元年3月までに118件の特許が共同出願されている。

また,これら特許等については,相手方民間機関等又はその指定する者に対し,7年を超えない範囲において,これを優先的に実施(製造,販売等)させることができることとされている。

2) 受託研究

受託研究により国が取得した特許等については,委託者又はその指定する者に対し,7年を超えない範囲において,これを優先的に実施させることができることとされている。

また,受託研究に係る国有特許等については,研究交流促進法(昭和61年法律第75号)の規定により,国側の持分が2分の1を下回らない範囲においてその一部を委託者に譲与することが可能となっている。


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