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2部   文教施策の動向と展開
第5章  学術研究の振興
第4節  学術研究組織
2  大学関係の研究所等



(1) 大学共同利用機関

大学共同利用機関は,国公私立大学等の研究者が共同して研究を行う場として,また,最先端の施設・設備や特色ある資料の共同利用の場として,さらに,当該分野における内外の共同研究の中心となる機関として,学術研究の進展に重要な役割を果たしている。現在までに,高エネルギー物理学研究所を始め14機関を設置している(2-5-5 )。

大学共同利用機関については,昭和46年に高エネルギー物理学研究所を設置して以来,法令上は国立大学における学術研究の発展に資するための「国立大学共同利用機関」と位置づけた上で国公私立大学等の研究者が共同して利用するものとして運用されてきたが,臨時教育審議会第二次答申等の提言を踏まえ,平成元年度において,その法令上の位置付けを,大学における学術研究の発展に資するための大学の共同利用の機関に改めるとともに,名称を「大学共同利用機関」に改める旨の国立学校設置法の改正を行い,国公私立大学の研究者による共同利用・共同研究を一層活発にすることとした。

また,昭和63年度には,天文学研究の一層の推進を図るため,東京大学東京天文台及び緯度観測所等を統合して国立天文台を創設し,平成元年度には,核融合研究の一層の推進を図るため,名古屋大学プラズマ研究所の廃止・転換などにより,新たな大学共同利用機関として核融合科学研究所を創設した。

2-5-5  大学共同利用機関一覧


(2) 大学附置の研究所

大学には多種多様の研究所が附置されており,学部・大学院における教育研究と連携しながら,それぞれ特定分野の特色ある研究を推進している。

国立大学に附置する研究所は,平成元年7月現在で64研究所が設置されており,そのうち13研究所は,大学等の研究者の共同利用の研究所となっている(2-5-6 )。

平成元年度には,熱帯医学研究を広い視野から積極的に推進するため,長崎大学熱帯医学研究所を共同利用の研究所に改組するなど,共同研究体制の充実に重点を置いて,国立大学に附置する研究所の整備を図っている。

また,公私立大学にも高崎経済大学附属産業研究所,近畿大学原子力研究所など多数の研究所が附置され,大学の研究所として独自の研究活動を行っている。

2-5-6  共同利用の附置研究所


(3) 研究施設等

上記の大学共同利用機関,大学附置の研究所のほか,国立大学には,全国の大学等の研究者の共同利用の施設や,学部附属の研究施設などが設置されており,平成元年7月現在349施設がある( 2-5-7 )。

2-5-7  研究施設等の概況


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