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2部   文教施策の動向と展開
第4章  私立学校の振興
第2節  私立学校への助成等
5  私立学校の税制


私立学校については,学校教育を行うという公共性を考慮して,種々の税制上の優遇措置が講じられている。現在,学校法人は,教育用財産について多くの税が非課税とされているほか,収益事業を行う場合を除いては,法人税,事業税等において非課税とされており,収益事業による所得についても一般の法人に比べ,軽減した税率が適用されている。

また,収益を学校法人会計に繰り入れる場合には,収益の50%までを損金算入扱いとすることが認められている。

また,学校法人に贈与,寄附を行った者についても,個人の場合,法人の場合それぞれについて非課税扱い,あるいは一定割合(額)の所得控除や損金算入等を認めることにより,納付税額の減免措置が講じられている。なお,このうち,特に法人が寄附する場合には,日本私学振興財団を通じた受配者指定寄附のように,大蔵省の指定した要件を満たすことにより,寄附金の全額を損金算入することが可能となっている。

このような私立学校に対する寄附金等に係る税制上の優遇措置については,各私立学校が独自かつ主体的に多元的な資金を導入し,特色ある教育研究を推進していく上で,今後一層重要な役割を果たすものと考えられるが,昭和61会計年度でみると,全私立学校の一般収入に占める寄附金収入の割合は3.0%にとどまっている。

このことを踏まえ,臨時教育審議会答申においても寄附金受入促進のための諸条件の改善が指摘されており,全額損金算入の扱いを受ける寄附対象の拡大,日本私学振興財団を通じた受配者指定寄附金制度の手続の簡素化,合理化などを行った。各私立学校においても,これらの制度を一層活用する取組が要請される。


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