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2部   文教施策の動向と展開
第4章  私立学校の振興
第2節  私立学校への助成等
1  私立大学等に対する助成



(1) 経常費に対する補助

私立の大学,短期大学,高等専門学校が我が国の高等教育において果たしている役割の重要性を踏まえ,国としては,従来から,私立大学等の教育・研究のための経常的経費(教員・職員の人件費,学生の教育・教員の研究に必要な物件費等)について日本私学振興財団を通じて学校法人に補助してきている。この結果,近年は,教員組織の充実や定員超過率の改善等により,専任教員一人当たり学生数が減少してきており,また,授業料等学生納付金の負担についても,公私間格差が縮小するなどの成果を収めている。

文部省としては,近年における国の厳しい財政事情の中ではあるが,私立大学等が我が国の高等教育に果たしている役割の重要性に特に配慮し,私立大学等経常費補助の確保,充実に努めてきており,平成元年度においても,前年度予算額に比べ33億円増の2,486億5,000万円を措置している。

特にその中で,社会的要請の高い特色ある教育研究の推進のための特別補助の充実を年々図ってきており,平成元年度においては,私立大学等経常費補助金に占める特別補助の割合は,9.2%になっている。この補助の中で,「大学院の充実」,「教育研究の国際交流」等に特に意を用いている。

私立大学等経常費補助金の配分に当たっては,昭和57年度以降,補助金の効率的運用等の観点から,配分方法の改善を逐次行い,私立大学等が自主的に教育研究条件を高めるよう誘導している。

具体的には,一般補助について「学生定員の超過・欠員状況」,「教員一人当たりの学生数」,「学生納付金収入の教育研究経費支出への還元状況」など教育研究条件の整備状況に応じた傾斜配分を強化したり,補助金総額に占める特別補助の割合を逐年高めるなどしている。

なお,さらに効率的な配分方法について,文部省としては,私学の自主性,経営努力との関連等も考慮しながら検討を進めている。

また,昭和58年度から,管理運営等が著しく適正を欠いているもの等で補助の目的を有効に達成することが困難であると認められるものについては,原則として5年間補助金を交付しない,いわゆる制裁措置を設け,私立大学等の健全な発達を促している。これまで5法人が適用を受けたが,その後の改善状況により,昭和63年度までに3法人が補助金の復活を受けている。

2-4-1  私立大学等の経常的経費と補助金額の推移

2-4-1  私立大学等経常費補助金に占める特別補助の割合


(2) 教育研究装置整備費等に対する補助

私立大学等の学術研究及び情報処理教育等の振興を図り,高等教育の活性化に資するため,国は,私立の大学・大学院の大型の「研究装置」(例えば,質量分析装置,遺伝子機能解析装置など4,000万円以上のもの)及び私立の大学,短期大学,高等専門学校,専修学校(専門課程)の大型の「教育装置」(例えば,LL・AVライブラリー装置,CAD/CAM実習装置など)の整備に係る経費について補助している。

この「私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金」は,「適切な教育研究プロジェクトについての助成を重視すべき」旨の臨時行政調査会の提言等を踏まえ,昭和58年度に創設され,近年の厳しい国の財政事情にもかかわらず,逐年その充実を図ってきている。平成元年度においては,特色ある教育研究プロジェクトに対する補助の大幅な拡充,大学院の施設設備の整備,情報教育の拡充を図るべきであるとの臨時教育審議会答申の趣旨等も踏まえ,国公私立を通じた施策の一環として,引き続き,がん対策,エネルギー・新素材の開発等社会的要請の高い特色ある研究のための「大学院最先端装置」や「情報処理教育装置」等の整備を図るため,前年度予算額に比べ6億5,000万円増の80億5,000万円を措置している。

また,私立大学(短期大学を除く)における学術研究等を促進するため,学術の基礎的な研究に必要な機械・器具である研究設備(500万円以上4,000万円未満のもの)や情報処理関係設備の整備の経費についても,従来から私立大学研究設備整備費等補助金により補助しており,平成元年度においては,前年度予算額に比べ3億5,000万円増の17億5,000万円を措置している。

2-4-2  補助金額の推移


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