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2部   文教施策の動向と展開
第3章  高等教育の改善・充実
第5節  大学院の充実
2  大学院制度の弾力化


大学院の組織については,特定の学部等を基礎とする従来の形態のほか,目的に応じた弾力的な形態により設置し得るようになっている(2-3-3 )。

また,そのほか,大学院に関する基準については,1)優秀な者は3年で博士課程を修了し得ること,2)博士課程の学生の研究指導,学位論文審査を他大学や研究所と連携して行い得ること,3)社会人の受入れ等の観点から修士課程の授業等を夜間に行い得ることなど,一連の重要な弾力化等の措置を講じてきた。昭和63年12月には,さらにその弾力化を図る観点から,大学審議会から「大学院制度の弾力化について」答申が行われたが,その主な内容は次のとおりである。

1) 社会の多様化,複雑化等に対応し,博士課程において,大学等の研究者のみならず,社会の多様な方面で活躍し得る高度の能力と豊かな学識を有する人材を養成する必要があり,このことを,博士課程の目的の上でも明らかにすること。
2) 研究者として早期から専門的教育を実施するため,大学に3年以上在学し,それぞれの大学院が定める所定の単位を修得したものについては,当該大学院への入学資格を認め得ること。
3) 多様な形で大学院の活性化を推進していくため,修士課程の修業年限を標準2年に改め,個々の学生の業績等に着目して,最短1年で修了を認め得ること。
4) 社会人の受入れを積極的に進めていくため,修士課程について専ら夜間において教育を行う大学院を設置し得ることを基準上明示すること。
5) 独立大学院,独立研究科について,教育研究の水準と幅の広さや教育体制を確保するため,大学院のみを置く大学の組織編制等の大綱的な基準を明示すること。 文部省では,この答申の趣旨を踏まえ,本年9月1日大学院設置基準の改正等必要な措置を講じたところである。
2-3-3  学部学生に対する大学院生の比率等(国際比較)

2-3-4  独立大学院及び独立研究科の組織編成の種類


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