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2部   文教施策の動向と展開
第3章  高等教育の改善・充実
第4節  高等教育機関の整備
6  専修学校の充実


専修学校は,昭和51年の制度発足以来,社会の多様な教育上の要請にこたえて,実際的な知識技術等を習得するための実践的な職業教育・専門技術教育機関として着実に発展してきている。特に高校卒業程度を入学資格とする専門課程(専門学校)は,平成元年5月現在,在学生徒約56万人,平成元年3月高等学校卒業者の13.4%が進学している。これは,短期大学の在学生数(約46万人),進学率(12.4%)を上回り,専修学校は高等教育機関の重要な一翼を担うに至っている。

専修学校は,今後ますます複雑化,多様化する社会経済に対応し,最も職業に直結した教育機関として,人材要請の社会的役割が期待されている。

このような専修学校の果たす役割の重要性を考慮し,国においては,種々の振興策を講じている。第一に,専修学校教員の資質の向上を図るため,教員研修事業に対して補助を行っている。第二に,技術革新に対応する教育条件の整備に資するため,大型教育装置の整備に対して補助を行っている。第三に,産業構造の変化や急速な技術革新の変化に伴い,教育内容等の質的充実を図るため,昭和63年度から専修学校職業教育高度化開発研究委託事業を実施している。このほか,日本育英会の育英奨学事業や日本私学振興財団の貸与事業の対象とするなどの施策を講じている。平成元年度においても,これらの施策の拡充を一層図っている。

生涯学習体系への移行の観点からは,大学等との単位互換や各種公的職業資格の受験資格に関して専修学校を短期大学等と同等に扱うよう改善を図ること等が今後の課題となっている。


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