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2部   文教施策の動向と展開
第3章  高等教育の改善・充実
第4節  高等教育機関の整備
1  高等教育の計画的整備


高等教育の整備については,量的にも質的にも均衡のとれた高等教育の発展を図るため,昭和59年6月の大学設置審議会大学設置計画分科会報告「昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について」(いわゆる「新高等教育計画」)に沿って行っている。この報告は,昭和61年度から平成12年度までの15年間の展望に立ち,当面,平成4年度までの7年間の計画期間について,質的充実,量的整備の二つの視点がち高等教育の計画的な整備の方向を示している。

その中で高等教育の質的充実については,1)開かれた高等教育機関の整備,2)高等教育機関の国際化の推進,3)特色ある高等教育機関の整備,の三つの視点に立って高等教育機関の整備を行う必要があると指摘されている。

また,高等教育の量的整備については,第二次ベビーブームによる平成4年度までの18歳人口の急増及びその後の急減という背景がある。新高等教育計画では,ピーク時(平成4年度)において計画策定時(昭和58年度)程度の進学率(35.6%)を確保するため,全国の国公私立大学,短期大学,高等専門学校で約8万6,000人の入学定員増が必要であるとしている。なお,このうち4万4,000人程度は平成5年度以降18歳人口が減少することを考慮して,期間を限った定員増(臨時的定員増)とすることとしている。

これを踏まえ,昭和61年度から平成元年度までの4か年で国公私立を通じ約9万5,000人の入学定員増(うち約4万5,000人は期間を限った定員増)が行われている。これは,計画の当初の目途を既に1万人ほど上回っている。しかし,その一方で,1)入学定員超過率(入学定員に対する実際の入学者の比率)の改善により実際の入学者数(平成元年度 71万2000人)ではまだ計画の想定した規模(72万9,000人)に達していないこと,2)大学,短期大学への志願率,志願者数が計画策定時の予想以上に大幅に増大していることなどから,引き続き臨時的定員増を含めて必要な入学定員の整備を進めることとしている。

なお,18歳人口の減少期(平成5年度以降)における高等教育の整備の在り方については,現在,大学審議会において検討を行っている。

2-3-2  高等教育の規模等の推移


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