ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第3章  高等教育の改善・充実
第2節  大学改革の推進
1  大学審議会の審議状況



(1) 大学審議会の審議課題

文部省は,昭和62年9月,大学改革の一層の推進を図るため,学校教育法の改正により,大学審議会を設置し,同年10月には,文部大臣から,「大学等における教育研究の高度化,個性化及び活性化等のための具体的方策について」諮問を行った。

さらに,平成元年3月の総会では,1)大学院の充実と改革,2)学部教育の充実と改革,3)学位授与機関の創設,4)大学入試制度の在り方等について,それぞれ,文部大臣から審議要請を行った(大学審議会における具体的な審議課題については, 2-3-1 参照)。

2-3-1  大学審議会における具体的な審議課題


(2) 大学審議会の審議状況

大学審議会では,これまで,大学院の充実と改革,学部教育の充実と改革,今後の高等教育機関の整備の在り方を中心として,審議を進めている。

大学院の充実と改革については,大学院部会における検討を経て,昭和63年12月文部大臣に対して,答申(「大学院制度の弾力化について」)を行った。答申事項は,博士課程の目的,入学資格,修業年限,研究科・専攻の編制,教員の資格,教育方法・形態等である。また,大学院部会では,引き続き,学位制度の見直し,学位授与機関の創設,大学院の評価と重点的整備について検討を進めており,平成元年7月には,総会に対し,「大学院部会における審議の概要について」報告を行った。

学部教育の充実と改革については,大学教育部会において,1)柔軟かつ多様な教育課程,教員組織の設計,2)大学評価の在り方,3)学生の学習の充実,4)生涯学習,国際化,情報化への対応等について具体的な検討を進めている。平成元年7月には,総会に対し,教育課程や教員組織の基本的枠組みを定める大学設置基準の思い切った大綱化,自己評価を中心とする大学評価システムの確立,大学の途中年次への編入学定員の設定,学位授与機関の創設等を内容とする「大学教育部会における審議の概要について」報告を行った。部会では,今後関係者等の意見を十分聞いた上で,更に審議を深める予定である。

今後の高等教育機関の整備の在り方については,現行の高等教育計画に引き続く,18歳人口減少期(平成5年度以降)における新しい高等教育計画の策定について検討している。


(3) 大学改革の推進に関する施策

文部省としては,従来から,大学改革の推進のため,大学制度の弾力化を中心に各種の施策を行っている( 2-3-2 )。今後も,大学審議会の答申等を踏まえ,大学改革を実施するために必要な措置を講じることとしている。

2-3-2  大学改革の推進に関する最近の主な施策


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ