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2部   文教施策の動向と展開
第2章  生涯学習の振興
第3節  生涯学習と学校
5  学校の機能・施設の社会への開放


さらに,生涯学習における学校の役割としては,学校における教育研究の成果やその施設を開放し,地域における生涯学習のニーズに応えることも極めて重要である。

学校の施設の開放や大学,高等専門学校,高等学校の公開講座は,こうした観点から学校と地域社会を直接結び付けるものであり,学校を単の生涯学習のために,地域社会における最も身近な学習の場として積極


(1) 大学等の公開講座・大学教育開放センター

大学等における公開講座は,大学等の学術研究・教育の成果を直接社会に開放し,地域住民・成人一般に高度な学習の機会を提供するものである。大学公開講座の状況をみると,講座数では国公私立を合わせて2,931講座(昭和62年度)であり,52年度と比べると約4.3倍に増加している。公開講座への参加者は,昭和62年度には約36万人に上っている( 2-2-7 )。講座の内容は,一般教養,語学のほか専門的な内容からスポーツまで様々である。この中で職業に関する講座は全体の1割程度であるが,近年,高岡短期大学などでは,職業人を対象としてその職業能職業能力向上の面でもその役割を果たしている。

高等専門学校においては,国立の全校(54校)が公開講座を実施しており,昭和62年度における開設講座数は151,受講者数は3,556人となっている。さらに,大学教育開放センター等は,近年,恒常的・継続的な公開講座を行う機関として,東北大学,香川大学などで設置されているが,生涯学習社会における人々の多様なニーズにこたえるため,更に設置が促進されることが期待される。

2-2-7  大学公開講座の実施状況


(2) 高等学校開放講座

高等学校は,小・中学校に次ぐ身近な教育機関である。近年,高等学校においても,地域における成人の学習ニーズに応じて開放講座を開設するところが次第に増加している。昭和55年には全国で351講座が開設さし,約3万2,000人が受講するとともにその内容も多岐にわたっている( 2-2-8 )。

高等学校開放講座は,開設数においてはまだ少ないものの,高等学校は民間の教育事業の展開が比較的少ない地域にも設置されており,その教育機能を地域に開放することの意義と役割は大きく,このため積極的に充実していくことが必要である。文部省では,昭和63年度から,都道府県が行う高等学校開放講座に対して助成を開始し,その拡充を図っている。

2-2-8  高等学校開放講座開設状況


(3) 学校施設の開放

学校施設の地域住民への開放は,従来から積極的に行われている。公立小・中・高等学校施設の開放状況をみると,昭和59年度に運動場を開放した学校は,小学校で約84%,中学校で約78%,高等学校で約45%に上っており,また体育館を開放した学校は,小学校で約86%,中学校で約81%,高等学校では約33%となっている( 2-2-9 )。

また,大学についても,昭和62年度に校庭等の体育施設を開放した大学は381校(全体の約80%)に上り,利用者数も延べ約203万人に達している。

また,文化教養活動のための学校施設の利用は,スポーツ活動のための利用に比べてまだ少ないものの,その希望は今後ますます増加する傾向にある。特に大学の図書館は,高度な学術・文化等に関する膨大な資料を所蔵しており,生涯学習社会における情報センターとしてその果たす役割は大きい。昭和61年度には,全大学の96%に当たる454大学が図書館を一般に開放し,その利用者数は約24万人であった。

施設開放に伴う課題としては,施設管理の責任,事故防止などが挙げられるが,これらの管理責任の在り方を明確にするとともに指導員の配置などを工夫し,開放事業を一層拡充するよう努めることが必要である。

2-2-9  学校体育施設の開放状況


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