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2部   文教施策の動向と展開
第2章  生涯学習の振興
第1節  施策の概要


我が国が21世紀に向い,豊かで活力ある社会を築いていくためには,学校中心の考え方を改め,学歴社会の弊害を是正し,人々の生涯にわたる学習の成果が適正に評価される社会を形成することが求められている。

生涯学習体系への移行を要請する社会的背景として,次のような諸点が考えられる。

1) 我が国の近代化の過程で,学校教育が量的に拡大し,普及した一方,学校教育への過度の依存に伴う弊害が大きくなっており,若年期のみならず,人生の各時期における学習の成果に対し適正な評価が行われる社会の方向を目指すことが望まれていること
2) 所得水準の向上,自由時間の増大,高学歴化,高齢化などが進行するいわゆる成熟社会においては,生涯の各時期・各領域において人々の学習やスポーツ,文化活動等に対する意欲が強まるとともに,学習活動自体に人生の充実感を求める傾向が強まるなど多様で高度な学習需要が増大していること
3) 科学技術の高度化,情報化,国際化,経済のソフト化などの社会の変化に伴い,人々が絶えず新たな知識技術を修得することを必要としていること

業上の能力の向上を図り,あるいは精神的,文化的な充実を得るなどのために,多様多種な学習機会を志向し,それに対応した適切かつ十分な学習機会を求めている。これらの学習は,各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とし,必要に応じ,自己に適した手段及び方法を自ら選びながら生涯を通じて行うものと考えられる。それらは,専門的知識・技術の修得や実際的能力の向上のための学習活動等のほか,スポーツ活動,文化活動,レクリエーション活動,ボランテイア活動など,自己の充実を目指し,活動自体に楽しみを見いだす主体的活動をも含む全体として捉えられるものである。

生涯学習の場は,学校はもとより公民館,図書館,美術館,カルチャーセンター,体育・スポーツ施設,企業,職業訓練施設等様々であり,また,それらの学習方法も各種のメディア等もあり多様になっている。

それらの学習機会はともすれば分野ごとに独自に提供される傾向があるが,関係行政機関,学校,関係施設などの連携協力により,学習者にとって利用し易い体制を整えていく必要がある。

その際,教育・文化・スポーツ等広範な分野にわたる民間教育事業等について,実態を把握し,情報を学校,家庭,地域社会に提供するとともに,民間教育事業等と学校,家庭,地域社会との適切な関係を形成する必要がある。

文部省では,このような観点から生涯学習を振興していくため,1)生涯学習の推進体制の整備等,2)学校教育における基礎基本の徹底と自己教育力の育成及び生涯学習機関としての学校の充実,3)生涯学習の機会・場として重要な役割を果たす社会教育・文化・スポーツの振興等に取り組んでいる。

第一に,生涯学習の推進体制の整備等としては,都道府県・市町村において教育委員会と首長部局との連絡調整機関の設置を進めているほか,生涯学習活動重点地域整備計画策定事業の推進,生涯学習フェスティバルの開催等を進めている。また,人々の多様化,高度化した学習要求に対して,適切な学習情報の提供や学習相談に応じられる体制を整備するため,学習情報提供システム整備事業等を推進している。さらに,生涯学習の基盤整備としての「文教施設のインテリジェント化」の推進方策について検討を進めている。

第二に,学校教育においては,学習するための意欲・態度や主体的に考える能力のかん養を図るとともに,基礎基本を徹底し,個性を生かす教育をさらに発展させることが必要である。こうした点は,第I部第2章で記述したとおり,今回の学習指導要領の改訂においても重要な基本指針とされている。そのほか,放送大学や専修学校等の新しいタイプの学校の振興,大学入学資格検定や社会人特別入学枠の設定等による学校へのアクセスの多様化,単位互換等による教育機関相互の連携強化,高等学校や大学の公開講座等による学校の機能・施設の社会への開放等の施策を推進している。

第三に,社会教育の振興については,人生80年時代に対応した多様な学習機会の整備,家庭や地域の教育機能の活性化,人々の学習活動の拠点となる社会教育施設の整備充実,学習活動に関する指導者等の養成・確保に重点を置いた施策を推進している。

また,文化・スポーツの振興についても,施設の整備充実,指導者の養成確保,各種事業の推進等により,その振興に努めている。

2部第1章において述べたように,現在,第14期中央教育審議会において体系的な生涯学習の振興方策について検討が進められており,今後,その審議結果を踏まえ,生涯学習の一層の推進を図っていくこととしている。


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