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2部   文教施策の動向と展開
第1章  教育改革の推進
第3節  第14期中央教育審議会の活動


中央教育審議会は,文部大臣の諮問機関であり,教育,学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議を行い,文部大臣に答申・建議することをその任務としている。

中央教育審議会は,昭和27年に設置されて以来,その時々における文教行政上の重要課題について調査審議を行っており,これまで私立学校教育の振興や教科書制度の改善方策,短期大学制度の改善,学校教育の総合的な拡充整備に関する答申など合計27回の答申を行っており,文部省はこれらに基づき所要の施策を講じてきた。

近年では,第13期の中央教育審議会が,昭和56年11月から昭和58年11月までの間,「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容などの基本的な在り方について」審議を行い,昭和58年6月に「教科書の在り方について」答申を行うとともに,同年11月に教育内容等小委員会の審議経過報告を公表している。その後,昭和59年8月に臨時教育審議会が発足したこともあり,中央教育審議会の発足を見合わせていたが,平成元年前節で述べたように,文部省においては,臨時教育審議会答申等を踏まえつつ,生涯学習体制の整備,初等中等教育の充実と改革,高等教育の個性化・高度化など各般の施策の具体化に取り組んできているが,このような教育改革に係る施策を着実に実施すると同時に,さらに21世紀の我が国社会を見通し中長期的展望に立って教育の在り方を検討していくことが重要であると考えられる。このため,このたびの中央教育審議会においては, 「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」という諮問に応じて幅広い観点から審議を進めている。

審議事項としては,大きく分けて「後期中等教育の改革とこれに関連する高等教育の課題」と「生涯学習の基盤整備」があるが,これらの課題をテーマとした背景は次のとおりである。


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