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2部   文教施策の動向と展開
第1章  教育改革の推進
第2節   教育改革の推進状況
3  国立教育研究所の改組・再編等



(1) 国立教育研究所の組織の改組・再編

国立教育研究所は,臨時教育審議会の提言に基づき,平成元年5月,教育政策立案の基礎となる調査研究の強化及びいわゆるカリキュラムセンターとしての機能の充実を図ることを中心として,組織の大幅な改組・再編を行った。具体的には,教育政策に関する実際的,基礎的研究及び教育課程,教材,指導方法などに関する調査研究を的確に実施するとともに,地方教育研究機関との連携・協力や国際交流事業を推進する等のため,新たに生涯学習研究部を設けるなど,全体として9研究部40研究室を有する研究組織として整備した。また,同研究所の特別研究として,平成元年度より生涯学習社会における教育計画に関する総合的研究に取り組むほか,地方教育研究所との共同研究を推進するなど,調査研究活動の一層の発展を図っている。


(2) 教育改革の推進に関する研究委託

教育改革をより効果的に実施していくためには,各地域においてそのの企画・立案を進めていくことが有益である課題も少なくない。このよな課題について,都道府県・市町村等に調査研究の委託を行った。

この事業においては,1年ないし3年の期間で,1)学習情報の収集・提供のシステム化や生涯学習都市構想の策定など生涯学習体制の整備,2)知識習得型から学習方法習得型への指導方法の改善や中学校と高等学校の連携による進路指導の適正化など学校教育の活性化,3)先進主要国における大学の設置と評価の在り方など高等教育の改革,4)新国際学校の在り方や文教施設のインテリジェント化など国際化,情報化への対応,など様々な課題について,総計で79件の委託研究を実施し,全国的に教育改革のインセンティブを与えるとともに,その成果を今後,文教施策の企画・立案に活用していくこととしている。


(3) 文教政策の立案に関する総合的調査研究

今日,時代の進展や社会の変化に適切に対応しつつ,機動的かつ柔軟文部省においては,中長期的観点に立って広く教育,学術,文化,スポーツに係る政策課題を解明していくため,昭和63年度より「文教政策の立案に関する総合的調査研究」を実施している。これは,民間の調査研究団体等を活用して,文教政策の企画立案に資する基礎的デ一夕を幅広く収集・整理し,多角的な分析検討を行うものである。

昭和63年度においては,次の二つの課題について委託調査を行った。

第一の課題は,人口変動や進路選択等の要因をもとに,今後の学校教育人口の中長期的な動向を予測し,これらの動向が教育面,社会面及び経済面に及ぼす影響並びにその対策等を明らかにすることである。また,近年の生涯学習への気運の盛り上がりに伴い,教育人口が従来の学校教育以外の領域において急速な広がりをみせており,学校教育の枠組みを越えた総合的な教育政策の立案が求められているところから,生涯学習人口の現状把握や将来の動向及びその要因などについて推定し,将来的また,教育需要の高度化・多様化,あるいは生活水準の向上により我が国の教育費は着実に増大しており,特に近年では民間部門の役割が大きくなっている。第二の課題は,このことを踏まえ,民間教育事業の意義・役割,規模について今後の動向を把握した上で,公的部門及び民間部門を合わせた国民教育費の規模,その流れなどについて構造的な解明を行った。


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