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2部   文教施策の動向と展開
第1章  教育改革の推進
第2節   教育改革の推進状況
1  教育改革への取組


教育改革は,国民一人一人の生活と深いかかわりを持つものであり,国民的な課題として政府全体で取り組むべきものである。また,実際問題としても,教育改革は,単に文部省のみならず中央・地方の行政各部の所掌する施策とも深く関連する課題であり,政府全体として総合的かつ一体的に取り組まなければ実効を期し難い。

このため,政府は,臨時教育審議会の第一次答申提出後,直ちに全閣僚から成る教育改革推進閣僚会議を設置し,政府全体で教育改革に取り組む体制を整備した。また,同様の趣旨から,同審議会の答申の都度,これを最大限尊重する旨の基本的対処方針を閣議決定している。

さらに,臨時教育審議会答申の改革提言は,極めて広範多岐にわたっていることから,同答申に基づく教育改革を進めるに当たっては,それらの諸提言相互の関連及び既存の施策との整合性に留意しつつ,具体的な施策を推進することが必要である。このため,昭和62年10月6日,「教育改革に関する当面の具体化方策について-教育改革推進大綱-」を閣議決定している。この教育改革推進大綱は,臨時教育審議会答申のうち,当面,政府として講ずべき重要な政策課題とその具体化方針について,生涯学習体制の整備や初等中等教育の改革など七つの項目に分けて取りまとめ,政府として教育改革に取り組む基本方向を国民の前に明らかにしたものである(「教育改革推進大綱」の全文はP.222〜P.225に掲載した)。

なお,文部省においても,政府内部にあって教育改革を中心になって推進する立場から,臨時教育審議会の第一次答申直後に事務次官を本部長とする「教育改革推進本部」を設置し,省内の推進体制を整備した。

さらに,最終答申後の昭和62年8月18日には,これを発展的に解消して,新たに文部大臣を本部長とする「文部省教育改革実施本部」を設置し,同答申に基づく教育改革のための施策を総合的かつ積極的に実施していくための体制を整備した。


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