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2部   文教施策の動向と展開
第1章  教育改革の推進
第1節  21世紀に向けての教育改革


我が国の教育は,戦後,教育の機会均等の理念の下に,教育を重視する国民性や経済の高度成長に伴う国民の所得水準の向上等により著しく普及・発展し,我が国経済,社会,文化の発展の原動力となってきた。

しかし,近年における社会の急激な変化や教育の量的拡大は,教育の在り方にも大きな影響を与え,今日,学歴偏重の社会的風潮や受験競争の過熱化,青少年の問題行動,あるいは学校教育の画一化・硬直化など様々な問題が指摘されるに至っている。また,一方では産業・就業構造の変化,情報化社会の進展,各分野における国際化の趨勢など,社会の変化や文化の発展に対応する教育の実現が強く求められている。

このような諸課題に取り組むため,昭和59年8月21日,内閣総理大臣の諮問機関として総理府に「臨時教育審議会」が設置された。同審議会は,21世紀に向けて我が国が創造的で活力ある社会を築いていくため,教育の現状における諸課題を踏まえつつ,時代の変化に対応する教育の実現を期して,教育及びこれに関連する諸分野について幅広い観点から精力的な審議を行い,昭和62年8月20にその設置期間を満了するまでの3年間に,四次にわたる答申を提出した。

臨時教育審議会は,今次教育改革の基本理念として,1)生涯学習体系への移行,2)個性重視,3)国際化,情報化など時代の変化への対応の三つの原則を示し,これらの理念に下に広範多岐にわたる改革方策を提言した。

これらの改革提言は,いずれも21世紀に向けての我が国教育の基本方向を考える上で極めて示唆に富むものであり,文部省においてはこれまで,同答申を踏まえつつ,所要の改革方策の検討・立案等を進め,教育改革を積極的に推進している。

また,これらの施策を着実に実施していくとともに,中長期的観点に立って,我が国の教育に係る諸制度の在り方を検討していくことが重要な課題であることから,平成元年4月24日,第14期中央教育審議会を発足させ,文部大臣より「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」諮問を行い,現在,後期中等教育の改革と生涯学習の基盤整備を中心として審議を進めている。

高等教育の改革については,大学審議会において,昭和62年10月に文部大臣より,「大学等における教育研究の高度化,個性化及び活性化のための具体的方策について」諮問を受け,鋭意検討を進めている。

現代社会は,高度情報化社会,国際化社会あるいは長寿社会など様々に形容されており,時代の大きなうねりの中で今後もますます急速に変化していくことが予想されている。このような中で,我が国は国際社会に対して積極的に貢献していくことが強く求められており,また,国民は物心共に豊かな生活,個性的な生き方,さらには自由で多様な選択を求めるようになっている。そして,これらを実現するためには,教育の面においてもそれにふさわしいシステムを構築することが不可欠であり,教育改革を不断に実施していかなければならない。

現在教育を受けている子どもたちが社会の担い手として活躍する21世紀は目前に迫っている。文部省は,このことを念頭に置き,今後たゆまざる教育改革の推進を軸としつつ,社会の変化や国民の要請に応じた文教施策を展開していくこととしている。


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