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1部   初等中等教育の課題と展望
第2章  初等中等教育充実のための施策の展開
第14節  教員の資質能力の向上
2  教員採用の改善


学校教育の成否は,実際の教育に携わる教員の資質・能力に負うところが大きく,採用の段階で教員としてふさわしい資質を備えた人材を確保することが重要な課題となっている。

高等学校以下の公立学校教員の採用選考は,各都道府県・指定都市が実施する教員採用選考試験により行われているが,各教育委員会が実施している教員採用選考試験については,従来はとかく知識や学力のみを重視する傾向があった。しかしながら,教員としてふさわしい人材を確保するためには,知識や学力だけでなく,教育者としての使命感や情熱あるいは実践的指導力など,その資質・能力を幅広く多面的に把握して,それを適正に評価する必要がある。そのため,近年,筆記試験と併せ,面接試験を重視して集団面接を取り入れるなど,選考方法の工夫がなされている。また,教員としての心構えや現在の学校教育の課題について論文・作文試験を実施したり,中・高等学校の英語の受験者に対して,ヒアリングやスピーキングなどの実技試験を行ったり,社会的奉仕活動やクラブ活動の経験を評価の対象とするなど,受験者の資質・能力及び適性を多面的に評価するため,選考方法の多様化が図られている( 1-2-10 )。

今後,これらの選考方法をより客観的な資料として活用するための評価方法や評価全体の中でのそれぞれの評価の位置付けについて,検討を進めていく必要がある。文部省としては,試験問題や適性検査の研究等教員採用選考試験の改善について,各都道府県・指定都市における現状を踏まえつつ,その改善策を検討することを目的として,現在,調査研究を進めている。

また,優れた人材を確実に採用するため,採用内定時期が民間企業と同時期になるよう採用スケジュールの早期化を図るなど教員採用の時期についても改善を図っている( 1-2-11 )。

なお,昭和63年度における教員採用試験(小・中・高等学校)の受験者数,採用者数は,それぞれ15万2,918人,2万5,952人となっている。ここ数年,競争率に大きな変化はないが,児童生徒数の減少にともない各教育委員会が採用者数を抑制していることなどにより,採用者数は,全体として,減少傾向にある( 1-2-12 )。

1-2-10  実技試験,作文,論文試験,適性検査の実施状況の推移

1-2-11  採用内定時期

1-2-12  小・中・高等学校の採用者数・競争率の推移


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