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1部   初等中等教育の課題と展望
第2章  初等中等教育充実のための施策の展開
第12節  教科書制度の改善・充実
2  採択・供給



(1) 教科書の採択

教科書の採択とは,学校で使用する教科書を決定することであり,公立学校については,所管の教育委員会が,国・私立学校については,それぞれの学校長が行うことになっている。

このうち,公立小・中学校の教科書については,教員の教科書研究や児童生徒の転校時における利便,また迅速確実な教科書供給などの理由から,市若しくは郡の区域又はこれらの区域を合わせた地域に採択地区を設定し,採択地区内の市町村教育委員会が,都道府県教育委員会の指導・助言・援助を受けつつ,共同して同一の教科書を採択することとなっている。

このような採択の手続や組織,教科書を各学校に供給するまでの体制については,臨時教育審議会答申で,教員,保護者の意見の採択への反映や採択理由の周知あるいは供給体制の開放化の推進など,一層の改善や工夫が必要であるとの提言がされている。これを踏まえ,昭和63年4月から採択関係者の協力を得て必要な調査研究を進めている。


(2) 義務教育教科書の無償給与

義務教育教科書無償給与制度は,国が直接,義務教育の児童生徒を施策の対象とする制度として,昭和38年度以来実施されており,国公私立のすべての義務教育諸学校の児童生徒に対して,全教科の教科書が全額国庫負担により給与されている。なお,平成元年度における無償給与に係る予算額は436億円であり,約1,525万人の児童生徒に対して,合計1億5,800万冊の教科書が給与された。


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