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1部   初等中等教育の課題と展望
第2章  初等中等教育充実のための施策の展開
第10節  特殊教育の振興
3  教育内容の改善・充実



(1) 教育課程の基準の改善

特殊教育諸学校の教育課程の基準の改善については,昭和62年12月,教育課程審議会に対し諮問を行い,同審議会においては,特殊教育部会を設けて審議を行ってきたが,昭和63年12月に「盲学校,聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」の答申が行われた。この答申では,特殊教育諸学校の教育課程の基準の改善については,小・中・高等学校の教育課程の基準の改善に準ずるほか,1)幼稚部の教育課程の基準を示すこと,2)児童生徒の心身の障害の状態に応じた指導の一層の充実を図ること,3)高等部における職業教育の充実を図ることを提言している。

文部省では,この答申を受け,平成元年10月に新しい学習指導要領等を告示した。新学習指導要領等は,幼稚部については平成2年度から,小学部については平成4年度から,中学部については平成5年度からそれぞれ全面実施し,高等部については平成6年度から学年進行により実施することとしている。


(2) 教職員の資質の向上

文部省では,特殊教育担当教職貝の資質の向上を図るため,教育課程運営改善講座の開催,特殊教育内地留学制度の実施や各種講習会の開催,指導資料の編集・発行などの事業を実施している。また,国立特殊教育総合研究所においても長期(1年間)及び短期( 3か月)の専門研修並びに特殊教育諸学校の新任の校長等を対象とする研修事業を実施している。

さらに,平成元年度からは,各都道府県が行う新任の特殊学級担当教員を対象とした研修に対して,新たに補助を行うこととした。


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