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1部   初等中等教育の課題と展望
第2章  初等中等教育充実のための施策の展開
第9節  幼稚園教育の振興
2  幼稚園教育の振興方策


幼稚園教育の普及充実のためには,施設などを始めとする教育条件の整備を図ることが重要である。このため,従来から,公・私立幼稚園の新設,増築や改築などに対し,施設の整備に要する経費の一部を補助してきている。また,公・私立幼稚園間の調整については,都道府県において公・私立幼稚園連絡協議会を設置するなどして対策に努めるよう指導している。なお,学級編制の基準に関しては,その実態を踏まえつつ,今後の対応について検討中である。

また,幼稚園児を持つ保護者の経済的負担を軽減するために,幼稚園 児の入園料,保育料を減免する幼稚園就園奨励事業を地方公共団体が実 施している場合,国は,幼児教育の一層の普及を図る観点から,その地 方公共団体に対して,幼稚園就園奨励事業の経費の一部補助を行ってい る。なお,保育料等の減免は,家庭の経済状況,公・私立間の保育料等 の格差を考慮して行われるものとなっており,平成元年度の入園料,保 育料の減免単価は 1-2-10 のとおりである。

このほか,都道府県が私立幼稚園に対して行う経常的経費に対する助成に必要な経費の一部を補助している。

教育内容の改善については,その趣旨をすべての幼稚園教員に対し説明するための幼稚園教育課程講習会を,昭和63年度に引き続き平成元年度も各都道府県において実施している。また,幼稚園教育要領の理解に資するなどの役割を果たすものとして,幼稚園教育指導書を作成,発行した。

なお,幼稚園と保育所との関係に関連して,施設の弾力的運用を可能なものとするとの観点から,今回の幼稚園教育要領の改訂に当たって,保育所の整備の進んでいない地域などにおいて,1日の教育時間を幼稚園や地域の実態に応じて弾力的な扱いを行うことができるよう,改善を行った。また,幼児教育の在り方全般については,今後における幼児の保育をめぐる環境条件の変化等の動向を注視しつつ,都道府県への研究委託,研究指定校の指導等,引き続き調査研究を進めている。

1-2-10  平成元年度幼稚園就園奨励費補助の保育料等減免単価


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