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1部   初等中等教育の課題と展望
第2章  初等中等教育充実のための施策の展開
第9節  幼稚園教育の振興
1  幼稚園教育の現状と課題


昭和63年の全国の幼稚園数は約1万5千園,在園児数は約204万人であり,幼稚園就園率(小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者数の比率)は,全国平均で63.7%に達しているが,全国の市町村数の3分の1程度に当たる約1,000の市町村に幼稚園が設置されていないなど,その普及状況には地域により大きな格差がある( 1-2-7 )。また,全国の幼稚園の約58%が私立幼稚園であり,在園児の約77%は私立幼稚園に在園している。

このような現状を踏まえ,希望するすべての幼児が就園できるよう,幼稚園未設置市町村の解消を当面の目標として,幼稚園教育の振興を図ることが必要である。そして,幼児数の減少に伴い,公・私立の幼稚園や保育所との適正配置について配慮する必要がある。

幼稚園の教育課程の基準である現行の幼稚園教育要領が昭和39年に告示されて以来,既に25年が経過している。この間,幼児を取り巻く社会環境は大きく変化し,幼児の発達状況にも変化がみられるようになってきている。幼稚園の教育内容をこのような状況に対応したものとするため,幼稚園教育要領を改訂し,新しい教育課程の基準を示したところである( 本章第2節1(2)参照 )。今後,平成2年度からのこの新しい幼稚園教育要領の実施に向けて,今回の改訂の趣旨が一人一人の教員に十分理解されるようにすることが課題となっている。

また,いわゆる幼・保一元化の問題についてであるが,幼児の発達段階や教育上の観点からは,幼児教育の時間は基本的には4時間程度を目途にすることが適当とされている一方,保育に欠ける乳幼児には,児童福祉の観点から適切な措置を講じる必要がある。このような異なる両面の社会的要請を踏まえると,基本的には幼稚園,保育所それぞれの充実を図ることが必要であり,同時に,両者の教育内容は,幼児教育の観点から両者の特性,地域の実情を踏まえつつ,共通的なものにすることが望ましいものである。

1-2-7  幼児教育の普及状況(5歳児)


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