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1部   初等中等教育の課題と展望
第2章  初等中等教育充実のための施策の展開
第2節  教育内容・方法の改善
3  学校週五日制の検討


民間企業における週休二日制の普及の状況,公務員の週休二日制の拡大や官庁の土曜閉庁方式の導入などの社会情勢の変化等から,学校週五日制が検討課題となっている。

昭和62年12月の教育課程審議会の答申においては,学校週五日制の問題については,学校教育や子どもの生活と社会情勢の変化とを関連づけて考える必要があるということから,これを漸進的に導入する方向で検討するのが適当であるとしている。

また,学校週五日制をいつからどのような形態で導入するかについては,実験学校を設けるなどして調査研究を進め,その結果を勘案しながら結論を出すのが適当であるとしている。

学校週五日制の問題については,同答申において次のような指摘がなされており,これらの点に留意して今後検討を進めていく必要があると考えている。

第一に,指導内容の精選や指導方法の工夫などによって教育の質の維持向上に努めるよう配慮し,現行程度の教育水準を維持する。

第二に,学校における児童生徒の学習負担が過重にならないよう配慮しつつ,教育活動が一層充実するよう努める。

第三に,地域社会の受入体制の整備充実と学校開放に努めるとともに学校と家庭や地域社会との連携を一層深め,学校外における幼児児童生徒の生活の充実と活性化を図る。

学校週五日制の検討に当たっては,以上のほか,民間における週休二日制が中小企業ではまだ十分に普及していない状況であること,また,世論調査の結果をみると,現状では学校週五日制に反対の意見が多い状況があることから,国民世論の動向などにも配慮しつつ検討する必要がある。

このような考え方のもとに,昭和63年7月,教員の週休二日制・学校週五日制についての連絡及び検討を行うため,文部省内に,関係局長をメンバーとする「教員の週休二日制・学校週五日制に関する省内連絡会議」を設け今後の対応を検討している。

また,学校週五日制の問題については,平成元年度から「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究」の一環として総合的,実証的な調査研究を行うこととした。この調査研究は,学識経験者等からなる協力者会議の設置と調査研究協力校の委嘱の二本立てによって進めることとし,平成元年8月から協力者会議における検討を開始した。

また,この協力者会議での議論を踏まえ,調査研究協力校を指定して実験的に学校週五日制を試行し,検討に必要な実証的な資料を得ることとしている。


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