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1部   初等中等教育の課題と展望
第2章  初等中等教育充実のための施策の展開
第2節  教育内容・方法の改善
2  教育方法の研究等


新しい時代に対応する教育課程の改善・充実を図るためには,教育内容や学習方法等の研究開発が不可欠であり,さらにその成果を広めていくことが大切である。

このため,文部省では,従来から各種講座や研究協議会の実施,研究指定校等の指定,各種指導資料等の作成等を行っている。

さらに,昭和51年度に国が定める教育課程の基準によらず,学校を基盤とした教育課程の開発研究ができる制度(教育研究開発)を設けた。

この制度は,学校における教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応し,幼稚園,小・中・高等学校の教育課程の基準の改善に資する実証的資料を得るため,特定の学校において学習指導要領等現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成実施を認め,その実践研究を通して新しい教育課程,指導方法を開発していこうとするものである。教育研究開発では研究開発を行おうとする学校を「研究開発学校」として指定し,当該研究開発の実施について教育研究開発企画評価協力者を置いて計画の審査,実績の評価を行い,その適切な実施を図っている。

研究開発学校においては,文部大臣が定める研究開発課題について研究開発を行うこととされており,最近では,幼稚園と小学校等との学校間の連携を深める教育課程の研究開発,高等学校の生徒の能力,適性,進路等に弾力的に対応する教育課程及び職業教育の改善充実を図る教育課程の研究開発が行われてきた。

昭和63年度末までに幼稚園,小・中・高等学校合わせて101校が教育研究開発を実施・終了しており,平成元年度は20校が実施中である。

これまでの教育研究開発の成果は,教育課程の基準の改訂に関する教育課程審議会の審議等の中で,具体的な実証的資料として生かされてきた。さらに,本年3月に告示された新しい学習指導要領においては,例えば小学校低学年の「生活科」の設置,中学校の選択履修の幅の拡大,高等学校の「課題研究」などの新しい科目の設定などの形で取り入れられた。

このほかにも単位制高等学校の制度化,六年制中等学校の検討において実証的資料を提供してきている。

社会の変化に対応して学習指導要領等の教育課程の基準の改善を進めていくためには,学校における実証的資料が不可欠であり,今後も教育研究開発を着実に実施することが望まれる。

また,教育課程の基準に示されている教育の目標や内容を適切に児童生徒に伝えるための学習指導の方法やシステムについて,体系的な研究を深めるため昭和62年度より,教育方法の改善に関する調査研究に取り組み,多角的・総合的な観点から学習指導方法とそれを可能にする学習指導システムの研究を進めた。具体的には学習指導の基礎・基本,学習指導の発展・深化,学習指導を支える諸条件,「道徳」・特別活動の指導などである。

平成元年度は,その結果を取りまとめ,各学校における教育方法の改善に資する「教育方法の手引」を作成することとしている。


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