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1部   初等中等教育の課題と展望
第1章  時代の進展と教育の質の向上
第1節  初等中等教育の歩み
1  戦後の新しい教育制度


昭和20年の敗戦によって,我が国の教育制度は他の社会の諸制度と同様戦後の荒廃の中で大きな改革を迫られることとなった。

連合国軍最高司令部の管理下ではあったが,新しい日本の教育理念が盛んに議論された。基本的な法令も逐次整備され,昭和27年に独立を回復するまでの間に新学制の骨組みはほぼできあがった。

まず,昭和21年には,「日本国憲法」が公布された。新憲法では国民の教育を受ける権利が国民の基本的人権の一つとして認められ,義務教育の根拠が定められた。

昭和22年,教育の機会均等,義務教育,男女共学といった新憲法の下での教育理念を盛り込み,新しい教育制度の基本を明らかにした「教育昭和21年青空教室での授業(東京都新宿区淀橋第七国民学校)基本法」が制定された。さらに,それらを学校制度に具体化した「学校教育法」も同時に制定された。これらのことはいずれも戦後の学校教育を考える上で極めて重要な事柄である。


1-1-2  昭和19年の学校系統図

なかでも,学校教育法は,戦前の学校教育制度が学校の種類ごとに勅令で定められていたのに対し,幼稚園から大学までの学校教育制度を同法に一本化し,しかも法律で定めた点で画期的なものであった。その特色は,教育の機会均等の実現を基本に,学校の目的・性格・修業年限,組織編制等について体系的かつ包括的に規定し,学制を単線型のものに改め,義務教育年限の延長を図ったことにある。

学制の単線化は,学校制度の枠組み自体を教育の機会均等を実現し易いものに改めようとする趣旨で行われたものであった。すなわち,旧制度の下で複線型であった学校体系が,6・3・3・4の単線型の学校体系に改められたことにより,進学途上における多くの袋小路や制度上のあい隘路が除去された。

義務教育年限については,従前の国民学校初等科6年が小・中学校合わせて9年に延長され,すべての国民に基礎的な普通教育を受ける機会を保障する体制がとられた。


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